名古屋証券取引所
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株式会社名古屋証券取引所（なごやしょうけんとりひきじょ）は愛知県名古屋市中区栄3丁目3番17号にある証券取引所である。 略称は名証（めいしょう）。
名古屋証券取引所
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[編集] 概要
東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）とともに、日本の三大市場とも呼ばれる。また、所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。
株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれている。
三市場の一角を占めているとはいえ、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.16%（平成16年度統計）と極少。このため、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、それがまた売買高の減少を招く悪循環に陥っている。
[編集] 立会時間
- 前場 09:00～11:00
- 後場 12:30～15:30
[編集] 沿革
- 1886年3月18日 - 名古屋株式取引所（旧）設立（取引開始は同年7月。1889年12月12日解散）。
- 1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
- 1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
- 1928年1月4日 - 新市場館に移転。
- 1932年3月20日 - 新本館完成。
- 1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
- 1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となる。
- 1944年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
- 1945年8月10日 - 全市場休場（取引停止）。
- 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
- 1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
- GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
- 1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。
- 1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。
- 1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。
- 1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。
- 1949年5月16日 - 取引再開。
- 1950年5月1日 - 市場館再建。
- 都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県（のち名古屋市に移管）から特例を受けていた。
- 90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
- 当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
- 同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
- 名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
- 1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。
- 1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始（算出基準日は1968年1月4日）。
- 1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。
- 1971年2月1日 - 転換社債取引開始。
- 1985年11月 - 特例銘柄制度の実施。
- 1989年10月 - 25銘柄を対象とする株価指数オプション取引市場「オプション25」を開設。
- 1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。
- 1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。
- 1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。
- 1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。
- 1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。
- 1998年9月 - 「N-NET」を導入。
- 1998年11月2日 - オプション25休止。
- 1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。
- 2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。
- 2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。
- 2002年4月 - 株式会社に移行。
- 2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。
[編集] 関連項目
- 地方証券取引所
- 株式相場
[編集] 外部リンク
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