反共主義

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反共主義（はんきょうしゅぎ）とは、共産主義に積極的に反対する立場や運動を指す。反語は容共。

[編集] 方向性

反共主義は、右派・左派とは関係ないとされている。例えば、左派色が最も濃かったとされるニューディール期の民主党政権は外交では冷戦の口火を切り、朝鮮戦争・ベトナム戦争などを主導した。一方、特に右派とされる共和党政権は外交ではデタントを推進し、冷戦終結に関わった（現在も親中派には共和党政権の高官が多い）。このように反共主義は国内政治の左派・右派と全く関係はなく、この場合は外交におけるタカ派・ハト派である。

又、「反共主義＝財界」という見方があるが、冷戦構造が崩壊した現代では通用しなくなっている。中国の例を筆頭に、世界的に財界が共産主義勢力と利害を共有する例は珍しくなくなってきている。つまり、反共主義と財界の勢力は二通り存在するようになっており、「容共×反財界」勢力とは270°逆の側が財界であるのに対して、「容共×反財界」勢力とは270°逆の側が「反共×反財界」勢力に相当する。そして、「容共×財界」勢力（例：アーマンド・ハマー）は、「容共×反財界」勢力とは90°逆に当たる。

他にもプロレタリアートが反共主義を掲げる運動もあるが、多くの場合が社会主義・アナキズム（アナルコサンディカリスムはアナキズムの一派）といった左翼思想が根底にある。

[編集] 歴史上の変遷

[編集] 19世紀

反共主義の始まりは、俗説ではロシア革命の時と言われる。実際には産業革命の頃から既に始まっていた。

当初の反共主義勢力の目的は、高まる労働運動への破壊だった。19世紀半ばでは、イギリスを初めとする西欧では労資紛争が絶えず、ラッダイト運動が日常茶飯事の状態であった。

1871年（明治4年）には、世界初の労働者政権であるパリ・コミューンが成立した。この時、資本家を初めとする反動勢力はこれを潰そうと躍起になり、僅半年でパリ・コミューンを転覆した。

その後、共産主義勢力は、第二インターナショナル運動へと進んだ。それに対し、反共主義勢力は、ビスマルク政権の社会主義者鎮圧法（但し、ビスマルクは社会主義者のラッサールに政策に関して相談している）、山県有朋政権の治安警察法などのように、弾圧法で社会主義・共産主義運動を弾圧した。

[編集] 第二次大戦まで

1917年（大正6年）、ロシア革命の時期が、反共主義勢力の高揚期であった。チャーチルを初め反共主義勢力は労働者政権の再来と高揚を恐れた。「共産主義を赤子のうちに捻り潰せ」と大号令し、反革命戦争を主導した。

日本では、日本共産党が、労働者の解放のみならず、天皇制の廃止を掲げたために、当時の田中義一政権は三・一五事件や四・一六事件を主導し、徹底的に赤狩りを行った。その頃から猛威を揮った特高警察は、当初は共産党への弾圧を目的としていたが、次第に宗教界や言論界、反戦運動、戦時統制へ反対する人々にも弾圧を加えて行った。

又、1929年（昭和4年）を境に世界恐慌の時代に入ると、ファシズムや軍国主義が台頭し、共産主義を弾圧した。しかし、かつて日本でファシズムを主導したとされる近衛文麿自らが後にファシズムを「国体の衣を着けたる共産主義」と総括している。実際、こういった運動には転向者、戦後は左翼とされるものが多かった。例えば、昭和研究会、革新官僚、満鉄調査部はその典型と言える。何もこれは日本に限らず、ムッソリーニやヒトラーがそれぞれ元々は社会党員、レーテ活動家だったこと[1]にも言える。ムッソリーニはソレルを通じてマルクスに傾倒したことがあり、ヒトラーも「わが闘争」の中で「私はボルシェヴィズムから最も多く学んだ」と認めており、事実上マルクス経済学に基づいた経済観を展開している[2]。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）のプロパガンダも膨大な量のビラ・ポスター配布、集団行進、楽団、プラカード、戸別訪問、シュプレヒコールなどといった共産党のプロパガンダ活動を手本にした[3]。党歌の旗を高く掲げよも共産主義者のヴィリ・ブレーデルの詩の焼き直しであることが今日わかっている。宣伝相のゲッベルス自身も「ボリシェヴィキどもからは、とくにそのプロパガンダにおいて、多くを学ぶことができる」と公言している。ゲッベルスは元々ナチス左派であり、国家社会主義者と共産主義者の同盟をいわゆる「ゲッベルスの日記」で主張し、ベルリン交通局のストライキでは独断で共産党と共闘させたことは有名であった。そのため、ファシズムあるいは国家社会主義と共産主義（マルクス・レーニン主義）の同質性が指摘されている。このような指摘はハンナ・アーレントらによって始められ、著名な学者や歴史家だけでなく、ブレジンスキーら反共主義者の面々にも触れられており、全体主義の研究が進んでる最近ではアンドレ・グリュックスマンや2006年8月31日、9月5日のジョージ・W・ブッシュ大統領の演説、三色同盟といった保守層からの言葉や発言にも表れている。

日本の北一輝も単なる反共主義者とはいえず、二・二六事件の当事者の将校たちは、ボリシェヴィキの蜂起教範から多くを学んでいたことが判明している。近年の右傾化により、英米やフランスの研究が注目され、反共主義者が戦前も戦後も含めて批判するようになってきている（例：中川八洋）。「日本は社会主義・談合共産主義国家」といった論調もその一例と言える。

[編集] 熱戦と冷戦

第二次世界大戦でナチズムや軍国主義が衰退すると、戦後の荒廃や混乱に乗じて東ヨーロッパ・中国・南米が共産主義化し資本主義国の政府は自国に革命が波及するのを恐れてアメリカ合衆国と同盟を結び、共産主義運動を弾圧する。

ロシア革命でも白軍を支援したチャーチルは、第二次世界大戦（熱戦）の終結後に「鉄のカーテン」演説を行い、1940年代のスターリンとトルーマンの霸権争い（冷戦）を形容した。

冷戦時代の反共主義勢力は、スターリン政権下のソ連の全体主義を持ち出して、労働運動を潰そうとする事が特徴である。下山事件に始まるレッドパージはその典型で、その後も反共主義勢力は、この手口で労働運動や社会主義運動の芽を潰していった。反共が積極的な意味での主義に発展した悪名高いマッカーシズムであった。

しかしマッカーシズムなど過剰な反共主義は本来共産主義とは無縁であった人々からの反感も招くこととなり、やがて衰退していった。やがて冷戦中に資本主義陣営の盟主となったアメリカ合衆国は反共主義を取る国ならば軍事政権や独裁政権でも支援するようになる。チリのピノチェト、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム、韓国の朴正煕～全斗煥に対する援助はその代表的な例である。

日本においても、55年体制下において、政権を握り続けた反共保守政党の自由民主党（自民党）がアメリカ、社会主義政党の日本社会党がソ連の資金援助を受けており、二大政党の対決はそのまま冷戦状態を象徴していた。

日本においては、民社党と同盟は「自民より右」と称されるケースもままあり、ピノチェト政権や韓国の朴正煕政権など軍事独裁政権を積極的に支援した。特にピノチェト政権については、軍事クーデターを起こしたことを支持する立場を取った。日本社会党も1980年の社公合意以降、他の保守政党との連携と共産党排除を積極的に行なうようになり、相乗りオール与党体制を確立した。連合もこの流れを受け継いでいる。1970年代以降から日本では高度経済成長によって人々が現体制に不満を示さなくなって行き、また社会主義国の実情が報道されてゆくに連れ、共産主義の理想に幻滅する人が増え共産主義運動は低調になっていき、今や日本共産党や前述の社会党の後身である社会民主党等を除けば、欧米諸国と同じ様に反共主義は国内政治の左派・右派とは殆ど関係が無くなったと言っていいだろう。

１９７０年代以降、西欧諸国（主にフランス、イタリア、スペイン）の共産党は批判の的であるプロレタリア独裁と計画経済に基づくソ連型社会主義路線を放棄し、自由民主主義体制を維持するユーロコミュニズムを模倣し、社民主義に接近していった。

[編集] 新自由主義

1980年頃、レーガンやサッチャーが政権をとると、新保守主義（ニューライト）が台頭する。彼らの特徴は、特に政治的・軍事的な反共政策より、経済的な反共政策（社会主義へは勿論、社会民主主義への攻撃でもある）を強めている点である。労働貴族やヤミ専従など労働組合の問題点を強調し、労働組合・労働運動のイメージダウンを図る戦略が多い。現在の反共主義は、経済的な反共主義（新自由主義）という様相が強い。

新保守主義政治家や財界は、労働運動の牙城となっていた多くの組織を解体・民営化し、社会保障や、労働者保護法制の撤廃を手掛け、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。

1989年（平成1年）、ベルリンの壁が民衆の手で破壊され、東欧で次々と東欧革命が起こると、西側諸国の反共主義勢力は、「共産主義（社会主義）は死んだ」とし、「自由主義・資本主義の勝利」を喧伝した。これに伴い、日本共産党や共産主義から社民主義に路線転換した左翼民主党（旧イタリア共産党主流派）等を例外として、先進諸国の共産主義勢力も衰退した。

しかし、資本主義の絶対化、価値観の単一化の進行は、世界中で社会貧富の二分化（格差社会の拡大）、環境破壊、地域紛争など様々な問題をはらんでいる。また共産党一党独裁下でありながら市場経済体制を取る中華人民共和国への対応は分かれている。

[編集] 代表的な反共主義者

[編集] 政治家（日本人の現役政治家を除く）

[編集] 学者、ジャーナリスト

[編集] 作家

[編集] 芸能人・スポーツ選手

[編集] 宗教家・その他

[編集] 関連項目

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