厚生労働省

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厚生労働省（中央合同庁舎第五号館）
厚生労働省（中央合同庁舎第五号館）

厚生労働省（こうせいろうどうしょう、Ministry of Health, Labour and Welfare）は、日本の中央省庁のひとつ。社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。

目次

[編集] 所管業務

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用といった分野を職掌とする。

また、旧厚生省時代に戦前の旧陸軍・海軍の資料の一部を当時の陸軍省・海軍省から引継ぎ、遺骨収集事業や軍歴証明書の発行（同省及び各都道府県で担当）などの業務を行っている。（注：軍人恩給の支給については総務省人事・恩給局の所管）

[編集] 組織

第7代厚生労働大臣
柳澤伯夫

[編集] 幹部

[編集] 内部部局

[編集] 審議会等

[編集] 施設等機関

※「国立高度専門医療センター」は法令に明記された正式な機関名だが、国立がんセンターをはじめとする6センターの言わば総称に当たるものであり、これら6センターと別に本部のような組織が存在する訳ではない。
※上記のうち国立児童自立支援施設から国立身体障害者リハビリテーションセンターまでの5区分の機関は慣例上「国立更生援護機関」と総称される。

[編集] 特別の機関

  • 中央駐留軍関係離職者等対策協議会

[編集] 地方支分部局

[編集] 外局

※国家行政組織法の規定に従えば「中央労働委員会、社会保険庁」の順で列記すべきであるが、厚生労働省設置法・同組織令においては、旧厚生省と旧労働省という従前の序列に配慮して逆の順序で条項が規定されている。

[編集] 独立行政法人

[編集] 沿革

  • 内務省の社会局・衛生局が前身。
  • 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置
  • 1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置
  • 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置
  • 1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置
  • 1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止
  • 1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止
  • 1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置
  • 2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

[編集] 広報誌

厚生労働省の広報誌としては、厚生労働問題研究会発行の、『厚生労働』がある[1]。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

日本の行政機関
内閣
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