南満州鉄道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
南満州鉄道 株式会社（みなみまんしゅうてつどう、略称満鉄、英語名：South Manchuria Railways Co.）は、日露戦争後の1906年（明治39年）に設立され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結まで中国東北部（旧満州）に存在した日本の国策会社である。鉄道事業を中心にするが、きわめて広範囲にわたる事業を展開し、満州経営の中核となった。大連、のちに新京に本社がおかれ、東京に支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。
目次 |
[編集] 設立経緯
大連市内にある満州鉄道跡地の石碑 満鉄新京駅（1934年）秩父宮雍仁親王訪満期間 満鉄ロゴ（「M」とレール断面の意匠）入りのマンホールの蓋 |
日露戦争（1904年-1905年）の勝利により、ポーツマス条約の結果ロシアから譲渡された東清鉄道の支線・長春～大連間の鉄道施設・付属地と、日露戦争中に物資輸送のため建設した軽便鉄道安奉線（安東（現・丹東）～奉天（現・瀋陽）間の鉄道）とその付属地の経営が当初の設置目的であった。
初代総裁には台湾総督府民政長官として植民地行政に実績を挙げていた後藤新平が就任した。後藤は関東都督府の干渉により満鉄が自由に活動できないことを憂慮し、総裁就任の条件として満鉄総裁が関東都督府の最高顧問を兼任することを時の首相、西園寺公望に飲ませている。
[編集] 活動概要
[編集] 多様な事業展開
満鉄は単なる鉄道会社ではない。児玉源太郎が後藤新平の影響を受けて献策した「満州経営梗概」には「戦後満洲経営唯一ノ要訣ハ、陽ニ鉄道経営ノ仮面ヲ装イ、陰ニ百般ノ施設ヲ実行スルニアリ。」とあり、それを具現したのが満鉄なのである。
満州を中心とした鉄道経営のみに留まらず、炭鉱開発（撫順炭鉱など）、製鉄業（鞍山製鉄所）、港湾、電力、農林牧畜、ホテル（ヤマトホテル）などの多様な事業を行なった。後藤の発案で設けられた満鉄調査部は当時の日本が生み出した最高のシンクタンクとして知られた。
[編集] 鉄道付属地行政
また、帝政ロシアから引き継いだ鉄道付属地での独占的行政権を与えられており、地方部のもとで大規模な都市計画を進めた。上下水道や電力、ガスの供給、さらには学校、病院、図書館などのインフラストラクチャーの整備を進め、満州経営の中心となった。
[編集] 標準軌への改軌
軌道の幅員は、初期満鉄の大きな問題だった。もともとロシアの敷いたレールの幅は5フィート(1542mm)の広軌であり、日露戦争中、野戦鉄道提理部が日本製の列車が通行可能なように3フィート6インチ(1067mm)の狭軌に改築していた。これを、政府の命令書により中国や朝鮮などに合わせて4フィート8.5インチ(1435mm)の国際標準軌に改築しなければならなかった。1908年には大連―長春の全線の改築が終わった。狭軌の機関車は日本に送り返されることになり、周水子の駅で異例の機関車の送別会が行なわれた。また、日露戦争中に軽便鉄道として敷設された安奉線も標準軌に改築された。
[編集] 政党の介入
1912年12月、第2代総裁中村是公、副総裁国沢新兵衛が更迭される。立憲政友会出身の内務大臣原敬の差し金であった。総裁に野村龍太郎、そして副総裁には政友会の幹部だった伊藤大八が送り込まれた。これ以来、満鉄幹部のポストは政党の利権の対象となり、社員と激しく対立することもしばしば生じた。伊藤大八はそれまで行なわれていた理事の合議制を廃止し、総裁の権限強化を提案したが、創立以来の理事であった犬塚信太郎が強硬に抵抗した。その結果、犬塚と野村、伊藤はいずれも株主総会で更迭された。
1918年原敬内閣が成立すると、原は1919年4月、理事長・国沢新兵衛を更迭し、社長に再び野村龍太郎を起用、副社長に政友会系鉄道官僚中西清一を抜擢した。 中西は塔連炭坑と内田汽船を異常に高い値段で買収した。塔連炭坑は政友会の幹部・森恪が経営していた。内田汽船も政友会系の人物が経営していた。炭坑や汽船を満鉄に売りつけた代金は政友会の選挙資金に充てられた（満鉄疑獄事件）。野党憲政会はこの問題を議会で追求し、中西副社長を背任罪で告訴した。社員の中にも職を賭して抵抗したものがいた。興業部庶務課長だった山田潤二は野村･中西に直言し、容れられないと職を辞し、検事に決定的証拠を提出した。中西は身柄を拘束され起訴されるが、二審で無罪となる。
こうした度重なる政党の介入に対し、社員は団結し、1927年、社員会を結成する。
[編集] 満州事変
1931年9月、満鉄の柳条湖付近の線路の爆破事件（柳条湖事件）は、満州事変の発端となった。当時内田康哉総裁以下の満鉄首脳は事変の不拡大を望んでいたが、理事の中でただ一人事変拡大派であった十河信二の周旋で内田が関東軍司令官・本庄繁と面談すると、急進的な事変拡大派に転向し、満鉄は上から下まで事変に協力することになる。この満州事変、および満州国の成立によって満鉄の性格は大きく変わることを余儀なくされる。
[編集] 北満鉄道買収と営業キロ数の伸び
鉄道はいわゆる満鉄の路線（社線）つまり新京（現長春）～大連・旅順間の満鉄本線と安奉線のほかに、満州国が1935年にソ連から買収した北満鉄道（東清鉄道）をはじめとする満州国有鉄道（国線）や北部朝鮮の一部の鉄道の運営および新線建設を受託し、営業キロ数は格段と伸びた。これに対応するため、1936年、奉天に鉄道総局を設置、さらに1942年に本社を大連から満州国の首都新京に移転している。
[編集] 特急あじあ
1934年（昭和9年）、大連―新京の間を満鉄最初の特急「あじあ号」が走った。最高速度110キロ、平均速度は82.5キロで、日本国鉄の特急「つばめ」の平均速度67キロをはるかに上回った。流線型の外被をつけて空気抵抗を少なくした大出力機関車「パシナ」がこれを牽引した。
[編集] 鉄道付属地の返還
しかし、満州全土が日本の勢力下に入ると、鉄道付属地は必要なくなり、1937年満州国に返還される。地方部の行なっていた行政（土木･衛生・教育）は満州国に移管され、満鉄地方部は廃止された。
[編集] 満鉄改組
満州事変以来、満州の経営の中心は満鉄から関東軍に移る。また満州国政府にも本土から高級官僚が送られてきて力を持つようになった。こうした勢力は、満州における満鉄の独占的地位をよしとしなかった。 1938年3月、満鉄は鞍山製鉄所を始めとする重工業部門を満州重工業開発（満業）に譲渡し、鉄道と炭鉱部門および調査部門に特化することになった。（満州国の経済を参照）
こうしたなか、総裁松岡洋右は大調査部構想を掲げ、調査部門を強化するが、1942年、1943年の二度に亙る「満鉄調査部事件」（満鉄の研究者が左翼的であるとして大量に検挙された）により、調査部門も活力を失った。
子会社の東亜勧業は満蒙開拓団の入植地確保のため、関東軍の指示で用地買収を行なった。代替地を用意せず、只同然の保証金で先住中国人を強制的に立ち退かせる手法は、違法かつ非人道的なもので、反日感情を煽ることは明白であったが、国策遂行の名の下には逆らうことは許されなかった。
[編集] 消滅とその後
満州近代化においての満鉄の影響は大きかったが、1945年の日本の敗戦の直前に満州に侵攻したソ連軍に接収され、その施設は中ソ合弁の中国長春鉄路に移管される。一方、GHQによりポツダム宣言受諾にともなう閉鎖機関令が公布され、満鉄は1945年9月30日に遡って閉鎖されたものとされた。ただし東京支社の財産などが残っていたので、清算は1957年までかかった。
満鉄は消滅したものの、現地の鉄道輸送の人員や技術者は不足しており、旧満鉄社員の多くは現地に留められ、鉄道運行などの業務に従事させられた。これを留用という。留用は1948年まで続いた。
満鉄が満州に残した各種インフラは日本撤退後も、戦後成立した中華人民共和国が東北部を経営する際にも大きく役立っており、1980年代に改革・開放政策が始まるまで、付近で発見された大慶油田と共に、国内が不安定であった中国の経済を支え続けた。長春（旧・新京）や大連、瀋陽（旧称・奉天）といった主要都市では現在でも日本統治時代の建築を多数目にすることが出来る。満鉄関連の建物も現在でも多く修復されながらも現役で使われており、たとえば満鉄大連本社は現在でも中国鉄路局の大連支局としてその建物を使用しており、大連などにある旧ヤマトホテルは現在、大連賓館などに名前を変えて営業を続けている。
なお、元満鉄に関係のある者を中心とし、満州に関係のある帰還者、未帰還者及びその家族等の援護厚生を図ることを目的として、財団法人「満鉄会」が1954年（昭和29年）11月25日に設立された。旧満鉄社員及び満洲関係引揚者の援護厚生などを行っている。
[編集] 資本金
[編集] 関連企業・団体
[編集] 満鉄を走った主な列車
- 特急「あじあ」 大連～新京～哈爾濱
- 急行「はと」 大連～新京
- 急行「ひかり」 釜山～新京
- 急行「のぞみ」 釜山～新京
- 急行「大陸」 釜山～奉天～北京
- 急行「興亜」 釜山～奉天～北京
- 急行「あさひ」 羅津～新京
広域市
[編集] 満鉄の車両
満鉄の車両についての詳細は、南満州鉄道の車両を参照。
[編集] 歴代総裁
- 代 名前 在職期間 （職名） 出身母体
- 後藤新平 1906年11月13日-1908年7月14日（総裁）医師・官僚
- 中村是公 1908年12月19日-1913年12月18日（総裁）官僚
- 野村龍太郎 1913年12月19日-1914年7月15日（総裁）技術者・官僚
- 中村雄次郎 1914年7月15日-1917年7月31日（総裁）軍人
- 国沢新兵衛 1917年7月31日-1919年4月12日（理事長）技術者・官僚
- 野村龍太郎 1919年4月12日-1921年5月31日（社長）技術者・官僚
- 早川千吉郎 1921年5月31日-1922年10月14日（社長）実業家
- 川村竹治 1922年10月24日-1924年6月22日（社長）官僚
- 安広伴一郎 1924年6月22日-1927年7月19日（社長）官僚
- 山本条太郎 1927年7月19日-1929年8月14日（社長、1929年6月21日-総裁）実業家・政治家
- 仙石貢 1929年8月14日-1931年6月13日（総裁）技術者・官僚
- 内田康哉 1931年6月13日-1932年7月6日（総裁）外交官・政治家
- 林博太郎 1932年7月26日-1935年8月2日（総裁）学者
- 松岡洋右 1935年8月2日-1939年3月24日（総裁）外交官・政治家
- 大村卓一 1939年3月24日-1943年7月14日（総裁）技術者・官僚
- 小日山直登 1943年7月14日-1945年4月11日（総裁）満鉄生え抜き
- 山崎元幹 1945年5月5日-1945年9月30日（総裁）満鉄生え抜き
[編集] 主な出身者
- 足立篤郎（元農林大臣、科学技術庁長官）
- 稲嶺一郎（元自由民主党参議院議員、琉球石油（現・りゅうせき）設立者）
- 岩永裕吉（元同盟通信社社長）
- 宇田耕一（元経済企画庁長官、科学技術庁長官）
- 岸一郎（元大阪タイガース監督）
- 具島兼三郎（国際政治学者、元長崎大学学長）
- 佐々木義武（元科学技術庁長官、通商産業大臣）
- 東海林太郎（歌手）
- 田中龍夫（元文部大臣、通商産業大臣）
- 永末英一（元民社党委員長）
- 中西功（元日本共産党参議院議員）
- 浜崎真二（元阪急ブレーブス・国鉄スワローズ監督）
- 毛利松平（元環境庁長官）
- 安井武雄（日本のモダニズム建築設計の祖。満鉄で大連税関長官舎を1911年に設計）
- 安井謙（元参議院議長）
- 和田耕作（元民社党衆議院議員）
- 布村一男（民族学者、元熊本女子大学教授）
- 義永秀親（元瀬戸内町町長）
- （満鉄社員の子息としては、桂米朝（落語家）・宝田明等がいる。）
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 原田勝正「満鉄」岩波書店
- 草柳大蔵「実録満鉄調査部」朝日新聞社
- 加藤聖文「満鉄全史」講談社
- 西澤泰彦「図説・満鉄」河出書房新社
- 菊池寛「満鉄外史」原書房
- 「南満洲鉄道株式会社十年史」
- 「南満洲鉄道株式会社第二次十年史」
- 「南満洲鉄道株式会社第三次十年史」
- 満鉄会編「南満洲鉄道株式会社第四次十年史」龍渓書舎
[編集] 外部リンク
