公図

法令情報に関する注意：この項目は特に記述がない限り、日本の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律の専門家にご相談下さい。免責事項もお読み下さい。

公図（こうず）とは、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、一般に旧土地台帳施行細則第2条の規定に基づく地図のことを指す（旧土地台帳附属地図と呼ばれることもある）が、広義には下記のものを包括した概念である。

これらは登記所が管理し閲覧することができる。

縮尺は500分の1または1000分の1であり、全国を網羅するためには数百万枚もの膨大な地図が必要となるが、しばしば測量の誤りを含む古い地図が存在することもある。

[編集] 法14条地図と公図

法14条地図あるいは法14条1項地図とは、不動産登記法第14条第1項に規定する地図のことである。ただし、平成17年 3月の不動産登記法の全面改正までは第17条に規定されていたため、現在でも法17条地図とする文献が多く見られる。公図は法14条地図に準ずる図面の一種である。

1997年の調査によると、不動産登記法17条（当時）に規定する地図は1800枚しかなく、地積図、土地所在図が185万枚、公図は250万枚であった。