住居表示
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住居表示（じゅうきょひょうじ）とは住所の表し方の一つで、日本のものは1962年に施行された住居表示に関する法律に基づいて行われる、街をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度である。住居表示化されると、住所から場所の特定が容易になる。町名の変更を伴い、区画整理とセットで行われることが多い。例えば、○○三丁目11番6号（○○3-11-6）という住所のとき、町名は「○○三丁目」で、「11」あるいは「11番」を街区符号、「6」あるいは「6号」を住居番号という。
住居表示には、街区方式と道路方式がある。日本では、多くの場合、街区方式が用いられている。道路方式は、欧米でよく見られる方式で、日本では山形県東根市の一部で使われている。京都市中心部で一般に用いられる通り名とは異なる。
番号が決定されると、各街区の角に街区表示板、各建物に住居表示板がつけられる。
特に都市部で積極的に導入され、政令指定都市では京都市を除いて採用されている（京都市は住居表示は採用されておらず、例えば洛西ニュータウン地区では住居表示風の地番である）。
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[編集] 番号のつけ方（街区方式）
以下は、ほぼすべての市区町村で採用されている街区方式での番号のつけ方について。 街区方式は原則として道路に囲まれた区画（ブロック）が単位（街区）となり、一つの町名は複数（まれに一つ）の街区で構成される。昔からの町（通り）の区割りに配慮して、一つのブロックを背割りで複数の町名に分ける場合もある。
[編集] 街区符号
各市区町村で決めた基準となるもの（例えば市役所など）に一番近い街区から1、2、3…と順番に番号を振っていく。
例外的な街区符号として、数字以外の文字を用いたもの（大阪市中央区上町「A番」、同区久太郎町四丁目「渡辺」、東京都港区新橋二丁目「東口地下街」（公道地下に位置する地下街）など）や、数字以外の文字と数字を併用したもの（大阪市鶴見区諸口五丁目「浜6番」など）もある。
[編集] 住居番号
各街区で、上で決めた基準に一番近い角を起点にし、そこから街区の外周に沿って時計回りに距離を測って10m (～15m) ごとに区切り、順番に1、2、3…と基礎番号（フロンテージ）をつける。そして、建物の玄関または主要な出入り口が接する位置の基礎番号を住居番号とする。
マンションなどの区分所有建物の場合は、基礎番号と部屋番号を「-」でつないで戸別の住居番号（「4-204号」のような形式）とすることがある。
[編集] 地番との違い
地番は土地の場所、権利の範囲を表すための登記上の番号、住居表示は建物の場所を表す番号と言うことができる（ただし、登記上の建物番号と住居表示の住居番号は全く異なる）。住居表示の実施された地域でも登記上では地番で表され、地番が消滅することはない。
（例）○○1234番地（実施前：住所、登記上とも）→××町三丁目2番3号（実施後：住所）、××町三丁目1234番地（実施後：登記上）
なお、ひとつの町を複数の町や「丁目」に分割したりするが地番は変更しないことを町名整理といい、住居表示とは異なる。
（例）△△5678番地（実施前：住所、登記上とも）→△△一丁目5678番地（実施後：住所、登記上とも）
建物のないところには住居番号が付かないため、建物の建築予定場所などを公式に表現する場合は、地番を用いたり、街区符号までの住居表示（「××町5番街区」のような形式）を用いたりする。
[編集] 特徴
[編集] 問題点
- 建物を建て替えた際に玄関の場所が変わった場合、住居番号も変更になることがある。
- 狭い建物が並ぶ場合や袋小路にある建物がある場合、同じ住居番号を持つ建物が連続することがある。
- 自治体によっては住居番号に枝番（「4号の2」あるいは「4号2」のような形式）を付けて対処するケースもあるが稀である。
- 町名の変更で伝統的な地名が消滅することも多く、従来からの地名の保護体制がとられなかったため、多数の歴史的な地名が消滅したので、町名、地名の戦後の「地名殺し」とも呼ばれる。その後法律は一部改正されたが、実際にはその後の住居表示でも改正法の趣旨が守られていないことが多い。
- 伝統的な両側町、町内会など地域コミュニティとの無関連性が生じたため、町内会組織や祭りなどの伝統的な組織や風土、慣習などへも影響を与えた。そのため一部の市町村では旧町名復活の動きがあり、実際に金沢市のように一部の町名を復活させたケースも出ている。
- 街区方式は、道路が境界となるため、同じ道路に面する建物で町名が一致しないことがある。同じ道路に面しており一つの商店街を形成していても、右側は○○町2丁目・左側は××町3丁目ということが当たり前の様に存在する。
