住友信託銀行
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| 住友信託銀行のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0294 |
| SWIFTコード | STBCJPJT |
| 社長 | 森田豊(もりた ゆたか) |
| 店舗数 | 日本国内61店 （2005年5月1日現在） |
| 設立日 | 1925年7月28日 （住友信託） |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒540-8639 |
| 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友ビル1F | |
| 電話番号 | 06-6220-2121 |
| 外部リンク | 公式サイト |
住友信託銀行株式会社（すみともしんたくぎんこう、Sumitomo Trust & Banking Co., Ltd. ）は、住友グループの信託銀行。本店は大阪市中央区北浜（淀屋橋駅近く）。他に、東京都丸の内の東京営業部にも本部機能を持つ。住友グループではあるが、現在では三井住友銀行とは人事交流はない。
目次 |
[編集] 概説
四大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と違い、独自路線を追求している。2004年1月には公的資金を全て返済するなど、財務体質が優良なのが特徴。しかし、財務が良いがゆえに小渕恵三内閣時に破綻しかけていた日本長期信用銀行との合併を迫られたこともある。
2004年4月には、大幅な赤字に陥ったUFJホールディングスからUFJ信託銀行を買収することで合意。これが実現すると、三菱信託銀行を抜いて信託銀行トップの資産規模を持つ「メガ信託」となるはずであったが、7月になって三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたUFJ側から合併を白紙撤回されてしまった。現在は、合併が既成事実となったことで、UFJ信託銀行の合併差し止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償に切り替えて争っている。第一審である東京地裁判決平成18年2月13日金融商事判例1237-7は、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協議義務違反を認めたものの、これらの違反と履行利益としての損害との相当因果関係を否定し、請求棄却した。第二審である東京高裁の和解勧試により、2006年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループが25億円支払い和解した。
「メガ信託」構想が頓挫したことにより、三井トラスト・ホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどと統合を図るのかが注目されている。報道等によれば、2004年8月から三井トラスト・ホールディングスとの経営統合交渉を開始し、2005年2月には合意寸前まで進んだが、合併比率（この時点の時価比率は、三井トラスト 1：住友信託 0.6となる）を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという。現状、後述の事業展開により住友信託の単独存続を模索しているが、四大メガバンクとの規模の劣勢は明らかであり、何らかの動きをとらざる得ないとの見方も依然残っている。
現在、大口融資先である消費者金融大手・アイフルとの合弁事業として、ビジネスローン会社のビジネクストがあり、2005年10月13日付で旧長銀系の信販会社・ファーストクレジットを米ローンスターから保有株式を譲り受け、連結子会社化すると発表した。さらには、従来の住信の顧客層と棲み分けを図り若年層をターゲットとする目的で、SBIホールディングスと合弁によるインターネット専業銀行の設立（2006年4月3日、住信の子会社であった住信オフィスサービス株式会社が、社名変更と同時に業態転換した準備会社・株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社を発足させる）を発表するなど、積極的な事業展開を進めている。また、系列会社としては唯一の上場企業であった（2006年末に完全子会社）住信リースがある。また銀行系カード事業会社の老舗の中の一社である住信カードには、三井住友フィナンシャルグループの傘下企業の一社である三井住友カード（旧住友クレジットサービス）も出資している。
東京においては、丸之内に東京営業部、八重洲に東京中央支店があり、東京エリアはこの2店舗が中枢となっており、近年では、都内の支店・有人出張所の口座店を前述の2店舗や新宿支店に統合して、独自の勘定を持たない、新生銀行のバンクスポット型の店舗展開に転換してきている。また、東京営業部のビルも、隣接する東銀ビル（三菱東京UFJ銀行新丸の内支店のあるビル）や三菱UFJ信託銀行東京ビル（同行東京営業部の旧所在地であり、旧UFJ信託銀行本店ビルでもある）とともに再開発され、同じく再開発の予定される東京中央支店のビルとともに、八重洲の別の場所に新たなビルを建設し、東京の拠点を集約する予定がある。
[編集] 沿革
- 1925年7月28日 住友信託株式会社として設立。
- 1948年8月 信託銀行に転換、富士信託銀行株式会社に商号変更。
- 1952年6月 住友信託銀行株式会社に商号変更。
- 2000年4月28日 すみぎん信託銀行株式会社の全株式を住友銀行から取得、完全子会社化。
- 2000年4月28日 大和インターナショナル信託銀行株式会社の全株式を大和証券グループ本社から取得、完全子会社化。
- 2000年8月1日 すみぎん信託銀行ならびに大和インターナショナル信託銀行を吸収合併。
[編集] 提供番組
なぜか旅番組が多い。2005年春から14年ぶりにオンエアされている「信託世代」キャンペーンのCM（出演：長塚京三・音楽：森田公一とトップギャラン「青春時代」）からも分かるように、主要顧客に中高年齢層が多いからではないだろうか。
現在
過去
[編集] ATMベンダ
従来からの機種は日立製作所のものを採用。2007年から導入された生体認証対応機種はLeadusを採用。
[編集] ステートメント式通帳口座
2005年には、ステートメント式通帳口座の「ユア・パートナー」を開始し、キャッシュカードを取引証として窓口に提出すれば取引できる仕組みになった（従来の通帳取引も可能）。これによって、支店から離れた地域でも、郵貯ATMやイーネットがある地域であれば取引がしやすくなっている（通帳の代わりに毎月ステートメントが送付され、専用のファイルに綴じる仕組み）。
この口座で、住友信託ダイレクトのインターネットバンキングで振込をした場合の手数料は回数制限はあるが無料になる（ただし、相互送金は適用外で別途設定された手数料がかかる）。
ATMでの時間外手数料は、翌営業日付でのキャッシュバックとなる（通帳取引利用者がこの特典を利用するには残高100万円以上の条件が付く）。ただし、適用になるATMは自社、郵貯ATM、イーネットとなる。
[編集] ICキャッシュカード
2007年1月4日より、指認証による生体認証の対応を開始した。2006年から既にデフォルトでICカード（ただし、有効期限がある）を発行してきた（従前からの利用者は無償交換で対応）が、それに付加する形となる。
ただし、2006年に発行したカードの場合、有効期限が2012年1月以降となっているものが対象で、それ以前に有効期限が来る場合は、生体認証登録に対応していないため、従来のカードの強制交換による再発行により対応。
対応するカードは、普通預金カード、ローンカード、ユア・パートナー取引証の3種類となる。
なお、生体認証機能は、郵貯ATM（非対応機種は磁気ストライプ部分での対応）でも対応する。
[編集] 相互送金
信託銀行では唯一、郵貯相互送金に対応しており、対応金融機関の中でも珍しくインターネットバンキングやテレホンバンキング（住友信託ダイレクト）を利用できるようになっている。ただし、他の金融機関同様、ATMでの送金は不可。
[編集] ATM相互利用手数料無料提携
2006年7月18日より、同行ATMと八千代銀行ATMとの相互利用手数料無料提携を開始した（ただし八千代銀行のキャッシュカードは、直接提携していないコンビニATM「イーネット」では対象外となる）。
[編集] 出金無料時間帯
- 「住友信託銀行のキャッシュカード」を八千代銀行ATMにて出金の場合
- 無料時間帯：平日8:45～18:00
- 「八千代銀行のキャッシュカード」を住友信託銀行ATMにて出金の場合
- 無料時間帯：平日8:45～18:00・土曜9:00～14:00
- ※：八千代銀行のキャッシュカードを「コンビニATM『イーネット』」にて出金の場合は、イーネット管理銀行機にかかわらず他行（MICS）扱いとなる（『イーネット』内では住友信託銀行のみが参加）。
[編集] その他
- キャラクターとしてひこねのりおがデザインした「しんたくん」を広告媒体や販促品に使用している。
- 住友銀行とさくら銀行が合併したときに、住友銀行がさくら銀行へ統合されて発生した旧住友銀行の空き店舗は住友信託銀行へ転換されている模様。
- かつて割引金融債を発行していた時期があった。
- 中途採用は、大手銀行にとって一般的ではなかった1980年代から行っており、近年は特に若手層の人材不足解消のために開始したキャリア採用制度を行っている。しかし、匿名掲示板にて職場環境に関する情報（特に頻出されるのは、”長時間労働および上司による罵倒が頻発する”とされる）が飛び交うなど、独特の労働環境は業界内でも有名である。また、前述の中途採用者も早期に離職されてしまい、ますます採用活動を難しくしているとされており、日本経済新聞日曜版求人広告の常連になっている（以上、主要参考出典：週刊ダイヤモンド2005年6月4日号『長期政権の弊害を露呈した住友信託トップ人事の内幕』）。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
