職業紹介事業
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職業紹介事業（しょくぎょうしょうかい）とは、就職・転職の仲介を行う事業のことで、日本においては、厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者が、転職を希望する求職者と労働者を求める企業との仲介を行って、双方の要求を満たすような転職の実現を目的とするサービス業を提供する。企業側は、戦力となる労働者を「人材」と呼称することがあり、一般に「人材紹介」という言葉も使用されることがある。
以下、日本における職業紹介事業について解説する。
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[編集] 概要
根拠法は職業安定法である。同法第4条において「職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」と定義されている。また、このサービスを提供し対価を得る業者は、同法上「有料職業紹介事業者」と呼ばれ、一般においては「人材バンク」と呼ぶこともある。企業が欲しがる人材を第三者が手配するという点では、派遣業者や請負業者と類似する点があるが、職業紹介事業はあくまでもあっせんであり、事業者と労働者の間に雇用契約が存在していないところが大きく異なる。
一般に、求職者側は職業紹介事業者への登録や情報の利用は無料で行える。雇用者側は、紹介された求職者を受け容れて雇用し、採用後一定期間（数ヶ月～半年程度）が経過しても、その採用者（転職希望者）が求人側企業に在籍し続けている場合に、紹介事業者に対して報酬を支払う。報酬の相場は、雇用する求職者の年収の1～3割が相場である。
業者によっては、事業の再編による人員整理（いわゆるリストラ）に伴う他社への転職支援（アウトプレースメント）を請け負っている場合もある。
業態としては1970年代後半から存在したが、規制緩和により有料職業紹介事業者の扱える分野が広がった2000年頃から、新規参入が増えている。2007年時点では、港湾運送業務、建設業務以外のほぼ全ての分野で職業紹介事業が可能である。
[編集] 分野
主に、各種技術系エンジニア・研究者や経営全般、法務、財務など社業のマネジメント（社業一切を任せる社長の例もある）といった職種に利用されており、これらは、初期から、民間による職業紹介事業で扱われている。
看護師に限ったものは「ナースバンク」などと称されることがある。また、家政婦に特化した｢家政婦紹介所｣、マネキンに特化した｢マネキン紹介所｣、配ぜん人に特化した｢配膳人紹介所｣（若しくは、サービスクリエーター）などがある。芸能人など個人事業者の職業を紹介する事業も含まれる（芸能事務所）。
技術系でも、医療関連の職業紹介については、製薬メーカーの医薬情報担当者を除き、規制緩和まで許認可が下りなかったこともあり、扱っている業者は極めて少ない。
また、いわゆる現業・技能系のブルーカラー職種についても、医療関連同様に規制緩和が遅かったため、扱っている業者は極めて少ない。
職業紹介事業は、多くの場合、市場価値が未知数な新卒者よりも転職者を対象として行われるが、近年では、第二新卒や新卒など若年層を取り扱う業者が増えつつある。
[編集] 職業紹介の利点
職業紹介は、次のような利点があると主張されている。
- 雇用者への利点
- 効率的に求人を行うことができ、求人広告費や人事担当の費用・労力などが削減できる
- 希望に沿った労働者を確保できる
- 競業他社に対し秘密裏に求人が可能である
- 求職者への利点
- 自分の希望に沿った転職先を紹介してもらえる
- キャリアパスを相談できる
- 面談の日時設定や年収交渉など手間のかかる作業を代行してもらえる
- 求人広告に掲載されていないなどの理由で捜しにくい雇用者の情報も得られる
[編集] その他の特徴
[編集] 紹介担当者
転職希望者に対して、特定の紹介担当者がつく仕組みになっており、転職希望がかなうか、転職をあきらめるかのいずれかの状態になるまで、同じ担当者が転職希望者に求人を紹介し続ける。しかし、転職活動開始後、内定を取れない状態が長く続くと、紹介担当者が別の人に変わるケースもある。
[編集] 職業紹介と転職ポータル
職業紹介事業者も自社のウェブサイトを運営していることが多いが、転職情報サイトと異なり、サイト上で検討～応募までの過程が完結することはない。一般的には、予備登録や職歴情報の入力・管理などをサイト上で行い、実際の案件の紹介は職業紹介事業者の担当者と面談の上で行われる。
[編集] 外部リンク
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