人事院
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人事院（じんじいん、National Personnel Authority）は、日本における国の行政機関のひとつで、内閣の所轄の下に設けられた中央人事行政機関である。3名の人事官をもって構成される合議制の機関で、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができるとされており、いわゆる独立行政委員会の一つである。
人事院 人事院庁舎 |
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[編集] 組織
人事院は、国家公務員法第3条に基づいて設置された特殊の合議制の機関で、人事官3人をもって組織される。人事官のうち1人は、人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。人事官は認証官とされ、その任免は天皇から認証される。また、人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずる。なお、人事官については、「その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」こととされている。たとえば、東大法学部卒業生は3人の人事官のうち最大1人に限られる。
人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院によって事務総長以下の職員が任命される。職員定数は1999年度末の数字で697人である。
[編集] 人事院
- 人事院総裁（人事官）
- 人事官（2名）
[編集] 事務総局
- 事務総長
- 総務課
- 企画法制課
- 人事課
- 会計課
- 職員福祉局：国家公務員の勤務条件整備に関する業務
- 職員福祉課
- 審査課
- 補償課
- 生涯設計課
- 国際課
- 人材局：国家公務員の採用、昇任、身分保障、人材育成に関する業務
- 企画課
- 試験課
- 研修調整課
- 研修指導課
- 首席試験専門官
- 給与局：国家公務員の給与制度に関する業務
- 給与第一課
- 給与第二課
- 給与第三課
- 公平審査局：国家公務員における不服申立てや行政措置の要求に関する業務
- 調整課
- 首席審理官
[編集] 附属機関
- 公務員研修所
- 国家公務員倫理審査会：国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務
- 事務局
[編集] 地方機関
- 北海道事務局
- 東北事務局
- 関東事務局
- 中部事務局
- 近畿事務局
- 中国事務局
- 四国事務局
- 九州事務局
- 沖縄事務所
[編集] 主な職務
国家公務員の勤務条件その他人事に関する利益を保護し、官吏の任用、給与に関する勧告、任免、苦情処理、などを行なう。
[編集] 沿革
- 1947年（昭和22年）11月1日 - 国家公務員法の制定により内閣総理大臣の所轄の下に「臨時人事委員会」として設置される。国の機関としての正式な「人事委員会」の開設日が、GHQとの調整・準備などの必要から「昭和23年7月1日から昭和24年1月1日までの間」と設定されたため、それまでの臨時代替機関として発足した。ただし、この時点では人事委員会発足に備える準備をするための権限に限られ、人事行政に関して対外的に命令を発するなどの本格的な権限は与えられなかった。
- 1948年（昭和23年）7月1日 - 人事委員会発足まで、臨時人事委員会が人事行政に関する権限を行使することが認められる。
- 1948年（昭和23年）12月3日 - 国家公務員法の一部改正により、当初予定していた「人事委員会」としての発足を見ないまま、内閣の所轄の下に「人事院」が設置される（臨時人事委員会は廃止）。
- 1965年（昭和40年）5月19日 - ILO87号条約の批准に伴う国家公務員法等の改正により、内閣の指揮監督に関する事項を扱い、政府の対組合の窓口となる機関として総理府に人事局（現在の総務省人事・恩給局）が設けられ、人事院の機能の一部が移管された。
※註：臨時人事委員会は内閣総理大臣の所轄下、人事院は内閣の所轄下である。
[編集] 所在地
[編集] 歴代人事院総裁
- 前身の臨時人事委員長も含めて記載。同委員長はその職自体が認証官である。人事院総裁は人事官としては認証官であるが、総裁職は天皇による認証の対象ではない。
- 臨時人事委員長は、国家公務員法附則第2条第5項の規定により、人事院の設置（1948年12月3日）から人事官の任命（人事院設置後5日以内。実際は同月7日発令）までの間は、「人事官の地位に在るものとみな」され、「人事院総裁の職務を行う」とされたが、下表ではその5日間の在任は人事院総裁（人事官）として扱わない。
- 人事官の任期は4年。ただし、初代人事院総裁である淺井清の人事官1期目は国家公務員法附則第4条の特例措置により任期5年、同3期目は同法第7条第2項ただし書の制限により任期3年。
- 再任は個別の代として記載。
- 退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡、（法）は法改正による制度改正に伴う退職。付していないものは人事官としての任期満了に伴う総裁自然退任。
- 空席期間又は総裁の海外出張時においては、国家公務員法第11条第3項の規定により、先任の人事官が「人事院総裁職務代行」として職務を遂行する。
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身母体等での主要な役職 |
|---|---|---|---|
| 臨時人事委員長（認証官） | |||
| - | 淺井清 | 1947年11月1日 - 1948年12月7日（法） | 行政調査部公務員部長 |
| 人事院総裁 | |||
| 1 | 淺井清 | 1948年12月7日 - 1953年12月6日 | （前掲） |
| 2 | 1953年12月7日 - 1957年12月6日 | ||
| 3 | 1958年2月6日 - 1961年2月5日 | ||
| 4 | 入江誠一郎 | 1961年3月2日 - 1962年7月25日（亡） | 内務省警保局外事課長 |
| 5 | 佐藤達夫 | 1962年9月3日 - 1964年2月10日 | 法制局長官 |
| 6 | 1964年2月24日 - 1968年2月23日 | ||
| 7 | 1968年3月7日 - 1972年3月6日 | ||
| 8 | 1972年3月15日 - 1974年9月12日（亡） | ||
| 9 | 藤井貞夫 | 1974年12月24日 - 1976年3月14日 | 自治省行政局長、消防庁長官 |
| 10 | 1976年4月1日 - 1980年3月31日 | ||
| 11 | 1980年4月1日 - 1984年2月27日（願） | ||
| 12 | 内海倫 | 1984年2月27日 - 1984年3月31日 | 警察庁刑事局長、防衛事務次官 |
| 13 | 1984年4月2日 - 1988年4月1日 | ||
| 14 | 1988年4月2日 - 1990年4月1日（願） | ||
| 15 | 彌富啓之助 | 1990年4月2日 - 1992年4月1日 | 衆議院事務総長 |
| 16 | 1992年4月2日 - 1996年4月1日 | ||
| 17 | 1996年4月2日 - 1997年6月23日（願） | ||
| 18 | 中島忠能 | 1997年6月24日 - 2000年4月1日 | 自治省行政局公務員部長 |
| 19 | 2000年4月4日 - 2004年4月3日 | ||
| 20 | 佐藤壮郎 | 2004年4月5日 - 2006年4月11日 | 工業技術院長 |
| 21 | 谷公士 | 2006年4月12日 - | 郵政事務次官 |
[編集] 出身著名人
- 西村京太郎 作家
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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