中華人民共和国
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- 中華人民共和国</dt>
- 中华人民共和国</dt>
-
（国旗） （国章） </dd>
- 国の標語 : なし</dd>
- 国歌 : 義勇軍進行曲</dd>
- </dd>
公用語 中国語（普通話） 首都 北京
北緯 39度56分
東経 116度20分最大の都市 上海 国家主席 胡錦濤 国務院総理(首相) 温家宝 面積
- 総計
- 水面積率世界第4位
9,602,716km²
2.8%人口
- 総計（2004年）
- 人口密度世界第1位
1,298,847,624人
135人/km²GDP（自国通貨表示）
- 合計（2005年）
15兆2,555億人民元GDP（MER）
- 合計（2005年）世界第6位
1兆8,431億ドルGDP（PPP）
- 合計（2004年）
- 1人当り世界第2位
7兆2,620億ドル
5,600ドル建国
- 統一王朝
- 民国成立
- 人民共和国成立日付
紀元前221年
1911年10月10日
1949年10月1日通貨 人民元（CNY） 時間帯 UTC +8（DST: なし） ccTLD cn 国際電話番号 86 </dd>
- 註1: 香港、マカオを含まない。
註2: 中華人民共和国と面積順位第3位とされるアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。 </dd> - 国の標語 : なし</dd>
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国である。
人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。
目次 |
[編集] 国名
正式名称は中国語（普通話）の簡体字による表記で、中华人民共和国（ジョンファ・レンミン・ゴンフゥグオ、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó）。通称は、中国（ジョングオ）。
公式の英語表記は、People's Republic of China（ピーポゥズ・リパブリック・オブ・チャイナ）。通称は、China。略称は、PRC。
日本語の表記は、中華人民共和国。通称は、中国。このほかに、かつて「新中国」、「中共」と称された時代もあった。 「新中国」は、日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後も台湾にて存続している中華民国を日本政府が「中国」としていた時代に、中華人民共和国を指して使われていたものである。 また、「中共」というのはそもそも中国共産党の略称であり、それも、中華人民共和国が国家であることを認めない人々が「（中国大陸を統治する）中国共産党政権」を意味して使う俗称である（この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、国共内戦で中国大陸を逃れた中国国民党などが使っている）。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。
「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明社会という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる現在の河南省のあたりを指した言葉であった。 因みに中華の華はもともと世界の中心の夏（古代の王朝）という意味の中夏だった。尚、簡体字での「華」は「化」の下に「十」である。
[編集] 歴史
[編集] 人民共和国成立以前
詳細は中国の歴史を参照
3000年以上に渡り、幾つもの王朝の興亡を経てきた。 漢族の王朝・明が1644年に滅亡し、満州人の清朝が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、阿片戦争（1840年～1842年）で清朝がイギリスに敗れると植民地化が始まり、日清戦争で日本に敗れたことにより列強による植民地化が進行する。満州人の支配に対する革命運動が各地で起こり、その結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。しかし、軍閥による群雄割拠が続き、統一国家の体をなさない混乱状態が続いた。また、非漢族居住地たるモンゴル・チベットなどの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。
その後、1930年代から日中戦争を経て断続的に行なわれていた国共内戦において中国共産党が勝利をおさめ、1949年に中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、台湾等、これらの島嶼地域は今なお中華民国の統治下にある。
[編集] 人民共和国成立後
詳細は中華人民共和国の歴史を参照
中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と鄧小平時代（1978年 - ）の二つの時代に分類する事ができる。
毛沢東時代の人民共和国は、社会の社会主義化を推進した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策を行なったが、多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は、毛沢東の死と共に終結した。その後、華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月第11期三中全会で鄧小平が実権を掌握した。
鄧小平時代の人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中国の近代化を進めた。その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長をした。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢をとり続けている。1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。
[編集] 経済
詳細は中華人民共和国の経済を参照
経済は、大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と請負制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の中国経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インドとともに、BRICsと呼ばれている。
産業は、製造業が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品輸出の拡大である。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、米国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった。（ルクセンブルクの特例を除く。）輸出については、米国、日本、韓国、東南アジア諸国などへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。
- 通貨
- 中国通貨である元は、長らく固定相場制を採用していたが、米国をはじめとする国際社会の批判を受け、2005年7月21日より管理フロート制と通貨バスケット制を採用する人民元改革を実施した（詳細は人民元改革を参照）。
- 貿易
- 輸出入ともに貿易額が増大しており、世界経済に影響を与えるようになっている。また、他国とのFTAを積極的に結ぶなどの活動も行っている（中華人民共和国#国際関係も参照）。輸出については、衣類・織物などからテレビなどの電化製品に至るまで、多様な製品を輸出している。輸入については、特に原材料の輸入が注目されている。しかし、輸出入の急拡大は、貿易摩擦等の問題も抱えている。詳細は#通商上の問題を参照。
- 地域格差
- 国全体としてはGDPは増加しているが、鄧小平による先富論の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、長江デルタや珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、中国政府は2000年頃から西部大開発や東北振興を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出している。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。これに対し胡錦濤は、格差の解消を目標の一つに掲げている。
- 労働力
- 人口13億人超を誇るだけあり労働力は豊富。ただし、当初中国の魅力であった人件費の安さは、相継いで中国に進出する企業が労働力を求め続けたことにより、特に高学歴の人材が不足するようになり、またそれにともなって賃金水準も上昇し、安さの面ではベトナムなど、東南アジアが注目されている。
- また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している<ref name=20060901nna>2006年9月1日付配信 NNA</ref>。
- その他
- 先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する。#通商上の問題も参照）。
[編集] 行政区分
詳細は中華人民共和国の行政区分・中華民国の行政区分を参照
2004年現在、中国の行政区分は23の省(現在実効支配していない台湾省を含む)、5つの自治区、4つの直轄市、および2つの特別行政区から成り立っている。
[編集] 地理
中国行政区分の面積一覧を参照 広大な国土と世界最大の人口を持つ国、米の生産量も世界1位である。
[編集] 主な都市
| ランク | 都市 | 人口[1] (2001) 万人 | 密度[2] (2001) (人/km)</br> | 市政区人口 (含農村人口) (2000) | 地方 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人口(万人) | 密度 (人/km) | |||||
| 1 | 上海 直轄市 | 983.8 | 34,700 | 1674 | 2,640 | 華東 |
| 2 | 北京 直轄市 | 744.1 | 29,800 | 1382 | 822 | 華北 |
| 3 | 香港 特別行政区 | 611.2 | 76,200 | 701 | 6,294 | 中南 |
| 4 | 天津 直轄市 | 509.5 | 10,500 | 1001 | 803 | 華北 |
| 5 | 武漢, 湖北省 | 448.9 | 12,950 | 831 | 947 | 中南 |
| 6 | 広州, 広東省 | 415.5 | 11,600 | 1015 | 1,337 | 中南 |
| 7 | 瀋陽, 遼寧省 | 398.1 | 9,250 | 720 | 557 | 東北 |
| 8 | 重慶 直轄市 | 393.4 | 23,500 | 3090 | 378 | 西南 |
| 9 | 南京, 江蘇省 | 282.2 | 13,250 | 640 | 970 | 華東 |
| 10 | ハルビン, 黒龍江省 | 267.2 | 11,350 | 935 | 174 | 東北 |
[編集] 政治
中国共産党による事実上の一党独裁体制。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在する（ヘゲモニー政党制）。
立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない。（民主集中制）
実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化していたが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。
1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは香港もしくはマカオの項を参照。
[編集] 中国共産党中央政治局常務委員
中華人民共和国の政治の動向を知るには、党政治局の常務委員を知ることが必要である。 現中国の最高指導グループは以下の通り。
- 胡錦濤 - 党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席
- 呉邦国 - 全人代常務委員長、元国務院副総理、党中央企業工作委員会書記
- 温家宝 - 国務院総理、党中央金融工作委員会書記
- 賈慶林 - 中国人民政治協商会議主席
- 曽慶紅 - 国家副主席、中共中央党校校長
- 黄菊 - 国務院副総理（2007年に死去、空席）
- 呉官正 - 党紀律検査委員会書記、党元山東省委員会書記
- 李長春 - 党元広東省委員会書記
- 羅幹 - 国務委員、元国務院党組織委員、党中央政法委員会書記
[編集] 様々な政治問題
中国では深刻な人口問題、環境問題、汚職問題、司法問題などが発生している。
[編集] 人口問題
共産党政府の成立後、中国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。
しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる国籍の持たない子供が増加したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億であるが、盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は14億を超えるとも言われている。
また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。
[編集] 環境問題
中国の環境破壊は、既に孟子によって記録されているほどで、有史以来の長い歴史を持つ。近年の急速な高度経済成長の影で、環境問題が深刻化している。
[編集] 状況
中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、重金属によって土壌汚染が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では癌や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている<ref>2006年9月9日付配信 産経新聞</ref>。また、大気汚染も深刻な状況であり光化学スモッグも発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。
2007年5月、河南省洛陽市では川の汚染の影響で酸欠になり死亡し浮いた50万匹の魚に対して、食すために周辺住民が一斉に群がり捕まえ、環境汚染における人体への影響について教育されていない傾向にある。
- 砂漠化問題
- 遊牧地の開墾、樹木の輸出や農作物の増産などが原因で砂漠化が深刻化している。国家林業局の発表によると、今現在中国の30省、889の県で合計174平方キロメートルの砂漠が広がり、これは中国国内の18パーセントに当たるとしている。砂漠化が進むことにより、中国では日本円で毎年4,500億円もの経済損失と計算されている。この砂漠化、黄砂が年々悪化し、中国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている主要因と見られている。近年では日本と協力して砂漠を緑化する試みが行われている。しかし、放牧地として利用されてきた「砂漠」を農耕の観点から緑化しているとの批判がモンゴル人研究者から出ている。
[編集] 行政府の対応
- 中央行政機関の対応
- かつて先進諸国で公害が深刻化した経験を踏まえ、1978年に改正された憲法で環境保護規定が置かれたのをはじめ、文面上はかなり網羅的な環境立法がなされている。また、汚染企業に対しては強制閉鎖を含む厳しい取り締まりも行われている。汚染企業には松下電器産業やペプシコーラなど、海外企業の系列会社も含まれている。これは、いくら海外企業本社が高い環境意識を持っていても、現地での管理や捜査は最終的には中国人が行うため、どうしても意識に差ができるという指摘がある<ref name=20061107fujisankei>2006年11月7日付配信 フジサンケイ ビジネスアイ</ref>。また、被害者救済や紛争処理などの法律は制定されていない。
- 地方行政機関の対応
- 地方行政機関は先富論にのっとり経済発展重視の基本姿勢を維持しており、また汚染企業からの税収を主な収入源としているところも多く、法律そのものを遵守する意識の低さも重なって、中央行政機関による環境法規や政策が実質的に機能しないことが多い。
[編集] 食料品について
中国の生産・製造者における、食の安全意識は低い。
農村では、農作物の増産のため大量の農薬を使用しており、都市部や香港などで「毒菜」と呼ばれることがある。中国国外においては、中国産の農作物についてはEUでほうれん草などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には鰻が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。
農作物以外の加工食品については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘している。例えば、レストランなどで使用される塩や油または家庭用の醤油は、安さを優先させるため発ガン性物質などが混入した製品が市場に出回っている（工業廃水から塩を製塩したり、下水の家庭排水から食用ラードを作る状況が報道されている。醤油にいたってはヒトの毛髪を原料とし、鉛などの毒物も検出された）。これに対応するために、レストラン利用者がマイオイルを持参し、調理をお願いすることがあるという<ref>2007年5月19日配信 Record China</ref>。
他には、中国がペットフードの原料として輸出した小麦粉にネズミ駆除用の毒が含まれていたために、アメリカで販売したペットフードを食べた犬猫が肝臓の病気で死亡。販売元のカナダのペットフード販売大手、メニュー・フーズ社が6千万缶以上の缶詰を回収した事例（2007年3月）や、制作過程で毒性排水が混入した中国製のインスタントラーメンによって、モンゴルで学生2名が死亡した事例（2007年5月）などがある。ペットフードの事件は、アメリカで中国産食料品への危険性が問題となり、アメリカ政府も中国との間で議題にする動きがある。
北海道市内において、中国製の土鍋から鉛が溶け出したとの報告があった。 苦情を受けた量販店が検査したところ、基準値を下回る量とのことであったが、報告者によると加熱調理中に蓋と鍋との間から銀色の液体が流れ出たとのこと。この液体が鉛であれば、少なくとも報告者の鍋に関しては、基準値2.5 ppm以下かどうかは疑問である。 なお、輸入業者は鍋を自主回収したとのこと。
<ref>2007年5月25日北海道新聞</ref>
[編集] 汚職問題
地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に改革開放政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。
[編集] 司法問題
中国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中国の警察などでは中国政府を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。司法も裁判所の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、パンチェン・ラマの生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕した。また同団体の報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。
処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近台湾の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。中国国内には、このような銃殺刑は、現在日本で行われる死刑施行方法である「絞首刑」よりは近代的、人道的であると主張する人々もいる。
[編集] 報道規制
中国では、報道は新華社通信、『人民日報』、中国中央電視台などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。また、体制批判ができないためその矛先を日本をはじめとする外国に対する批判に向けているとも言われる。
中国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。中国政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反中国政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。
2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発し、更にはネット上で中国政府を非難する中国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。GoogleやYahoo!などの企業も中国政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中国国内での言論の自由を奪っていると非難している。
そのことがあってか、中国の農村の民衆は、諸外国が中国政府に対してどのような見解をもっているか、把握出来ない状況となっている。しかし、ネットやメディアが発展した都会では、諸外国からの批判を見ることがある程度できるようになっている。2006年6月、中国のインターネット人口は1億2300万人に達した。諸外国からの批判に接した都会の人々の反応はさまざまである。諸外国の批判に同調するケースもあれば、逆に「愛国主義」に火をつけられるケースもある。2004年では韓国人の議員らが脱北者に関する記者会見を中国で行おうとした際、中国政府により強引に記者会見を解散させられることがあった。諸外国の報道機関は、中国政府に対して報道の自由が保証されていないとして非難している。しかし、一方で中国政府はこれが中国の文化であると主張している。
こうしたネット文化の進展にともない、中国はネット規制システム金盾をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているとみられ、傲游などがその典型である。
反日活動における中国政府の関与については見解が別れる。中国政府が情報操作で反日活動を行わせているとの見解がある。この見解とは逆に、中国政府は、日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。そういった意味では、民間における反日活動は、どちらかというと教育や規制、過激な報道の結果であり、中国政府はその暴発については懸念をいだいているといえる。このようなことから、中国のネット社会の発展が著しい現在において、中国政府は取り締まりを日々強化しており、毛沢東や鄧小平の時代のような、報道規制、情報規制を目指しているとみられる。
こうした中国政府による検閲での情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。
ちなみにウィキペディアも中国政府がアクセスを遮断しており、閲覧することが出来なかったが2006年11月に上記と同様に報道規制されている記事以外の一部だけアクセス遮断を解除した。だが数日後には再び遮断され、翌月の12月なって再びアクセス遮断が解除された。
[編集] 分離・独立運動
中国にはいくつかの分離・独立運動がある。
- チベット自治区
- ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの自治権拡大を要求している。
- 新疆ウイグル自治区
- 新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで亡命政府を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中国政府が情報統制を行なっているために、中国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、国際的にテロリスト（イスラム過激派）を取り締まる動きが強化されている為、中国国内での運動は沈静化していると言う見方が一般的である。
- 内モンゴル自治区
- 現在、内モンゴル自治区で組織的な独立運動は行われておらず、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。但し、過去の中国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。1995年にはモンゴル人の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている。（当時SMDAが要求していた自治は、中国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった。）
[編集] 歴史教育問題
- 詳細は歴史教科書問題の項を参照
日本では次のように中国における歴史教育および中国政府の姿勢を批判する観点がある。
- 旧日本軍の蛮行を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。
- 反日教育がきっかけとなり2005年の中国における反日活動が起こった。
- 日本政府は日中戦争の謝罪という理由から一切苦情が言えなくなっている。
一方で中国政府及び国内の進歩的知識人・メディアは、日本政府や保守系メディアの対中姿勢に対し、非難を続けている。
- 近年では中国の歴史教育は反日の傾向が薄くなっている。
- 日本のメディアにより2005年の中国における反日活動が事実以上に過大に報道され、日本国内の一部で中国脅威論がより強く叫ばれるようになってしまった。
[編集] 国際関係
中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の中ソ対立を経て、70年代初頭からアメリカをはじめとする西側との関係の回復を果たし（ニクソン大統領の中国訪問も参照）、同時に中華民国に代わって国連安全保障理事会の常任理事国となった。また、中国とは中華民国ではなく、中華人民共和国であるという既成事実を世界各国に確認させる一つの中国政策も成功を収めた。78年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年にはWTOにも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、東南アジア諸国ともFTA締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した（下記「日本の関係」も参照）。
区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対し開発援助を行っている。
急速な成長を遂げる中国に対して、周辺諸国やアメリカの一部の人々は警戒感をもち（中国脅威論）、また、人権問題や両岸問題、国境問題など、中国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。
中国政府は、スーダン、ミャンマー、ジンバブエ、イラン、北朝鮮などの国々との関係を深めている。欧米諸国は、これらの国々を人権やその他の問題で非難することがある。中国政府の動きは、欧米諸国がこれらの国々に制裁を加え、関係が凍結している隙をついたものと指摘されている。中国政府は、スーダンとイランとの関係強化はエネルギー供給を目的とし、ミャンマーとの関係強化はインド洋への足がかりを目的としている。中国は、こうした問題とされる国家との関係を維持するため、例えばスーダンのダルフール紛争の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国は、中国政府を自由と人権の敵として批判することがある。
[編集] 日本との関係
日中両国は、1972年9月に日中共同声明を発表し国交を正常化し、1978年8月に日中平和友好条約が調印された。以後、政治、経済などにおいて交流が続いている。
[編集] 政治
政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。日本総理が小泉首相のときは、小泉首相在任中は、中国国家主席の日本訪問はなかった（小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に主席が変わっているが、訪問はなかった）。
安倍首相に代わってからは、中国は悪化した日中関係の改善を模索している。中国側は、日本側の反発が強まっていることを受け、胡錦涛指導部が、日本との対日協調工作小組を発足させた。政府内で外交を担当する唐国務委員が指揮し、共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。指導部への提案や各部門への指示を一元化させた。
2007年4月には、温家宝首相が来日した（この中国側の態度の変化について、日中関係改善により、日本側から環境対策技術、省エネ技術を手に入れることを意図しているためという指摘がある<ref name=20070305sankei>2007年3月5日付配信 産経新聞</ref>）。
政治家の一部には、中国に対して警戒感を持つ者もいる。例えば中川昭一は、以下のように述べ中国への警戒感をあらわにしている。
- 『「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。』<ref>2007年2月26日付配信 産経新聞</ref>
[編集] 領土問題
日中両国政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って領土紛争を抱えている。
近年、中国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を侵入させ資源調査を行っているとされ、2004年には、日本の領海を中国海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中国政府は遺憾の意を表明した。
また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中国側で、中国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、中国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。詳細は東シナ海ガス田問題を参照。
[編集] 教科書問題
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、中国はあくまで外交のかけひきとして、靖国カード、教科書問題カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという[3]。また、中国側も反日教育を行っている。詳細は歴史教科書問題を参照。
[編集] その他
今まで日本が中国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。だが、中国国内においてはあまり報道されていない。中国政府は、自ら多額の援助を受けている一方で、アフリカ諸国に援助を与え、国際的地位を強化している。こうしたことから、日本においては対中ODA不要論が提言されている。
他には、
- 日本の小泉首相は、首相在任中に毎年靖国神社を参拝していた (靖国神社問題を参照) 。
- 日本政府は、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社の教科書を、2001年と2005年に、他の教科書とともに検定合格とした (ただし両年とも日本の中学校における採択率は1%未満であった) 。
- 2005年には駐上海総領事館が反日デモを行った群衆によって破壊される事件がおきた。（歴史教科書問題、反日感情等を参照）
- 駐上海総領事館に関しては、2004年に電信官が自殺する事件も起きている 。中国政府は否定しているが、遺書には中国の公安関係者による脅迫があったと記載されていた。(上海総領事館員自殺事件を参照)
- 2006年8月には、無断で中国に渡航をくりかえし、内部情報を持ち出したとみられる海上自衛隊の一等海曹が護衛艦「あさぎり」内部で自殺した。
- 2006年自殺した上海総領事が通っていたのと同じカラオケ店に通っていた上対馬警備所の一等海曹が内部情報の持ち出しで10日停職の懲戒処分を受けた。
などがある。
[編集] 経済
中国経済が改革開放政策により成長するにつれて、日中の経済関係も深くなっていった（政治関係が冷え込んでるなか、経済交流は活発であったことから、この状態を中国では「政冷経熱」と呼んでいる。）。日本では中国からの安価な製品の輸入が国内産業に打撃を与えるとして反発する動きも一部ではあったが、基本的には貿易額は増加傾向となっている（中国脅威論も参照）。
[編集] 両岸関係
「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国大陸と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。
元来、中国と台湾は中華民国国民政府の統治国土であったが、1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は台湾に遷都した。それ以来、中華人民共和国は中華民国と中国における正統政府の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。その為に、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行なった。その後、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（一つの中国を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。
だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統（中華民国の国家元首）による政治体制の民主化が進められ、それに伴い台湾では中国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中国で反国家分裂法が成立した。この法律は中国による台湾の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素となっている。もっとも、台湾にも台独に反対する「中国」派の人々（泛藍連盟、ただし、彼らのいう「中国」はあくまでも中華民国である）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。中国国民党党首・連戦は、2005年4月26日～5月3日にかけて中国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。
[編集] 領土問題
国境地域において複数の国々と境界線や島嶼部を巡って領土問題を抱えている。
[編集] 通商上の問題
通商上の問題として、急激な生産能力の拡大を背景とした輸出増加、安価な製品の輸出による貿易摩擦、市場価格の撹乱（例えば、鋼材や製紙で中国の輸出増により値崩れが警戒されている<ref name=20061106sankei>2006年11月6日付配信 産経新聞</ref>）が指摘されている。
また、経済成長に伴い資源の消費が増えるにつれ、資源輸出の抑制、輸入が急増している。石油はかつては輸出国だったが、今は輸入国に転じている。また、鉄鉱石、銅などの大口の輸入国でもある。レアメタルについては、中国が供給における寡占状態の品目があり、中国の態度が当該品目の価格を左右する状態にある（例えばタングステンは、2005年5月に中国が増値税の還付の引き下げを行った結果、価格が高騰、高止まりしている。中国は経済成長により、レアメタルの供給側から消費側に転じていることが、価格の高騰をもたらしている<ref name=jogmec_repo>「レアメタルの供給構造の脆弱性」（金属資源情報センター）</ref>）。以上のように、中国の大量消費が国際価格の上昇の一因となっている。
他には、品質面において、必ずしも品質が高いとはいえない製品（例えば、中国で生産された普通乗用車の使用開始後半年までの間の故障率は、77.1％という調査がある<ref name=20061115nna>2006年11月15日付配信 NNA</ref>）の輸出（これは過渡競争による過剰生産が要因で、中国国内で販売するよりも輸出した方が儲けられるとして、アフターサービスを満足に行えなくても輸出を行うことによる）がある。中国当局は、メイド・イン・チャイナのブランド低下に繋がるとして、2007年3月より完成車の輸出を許可制にするとしている<ref name=20070125fujisankei>2007年1月25日付配信 フジサンケイ ビジネスアイ</ref>）。
食料品においては、残留農薬などが危険な水準に達している食料品の輸出が問題になるケースがある（果物については、中国当局は「輸出果物の検査検疫監督管理方法」を2007年2月1日に施行。管理強化を図り、果物の国際競争力の強化を目指している<ref name=20070129china>2007年1月29日付配信 サーチナ中国情報局ニュース</ref>）。
医薬品においては、製品名を偽造して輸出するといった問題があり、中には後述のような毒物を販売していた報告もある。
2006年9月よりパナマで原因不明の病気にかかり365人が死亡するといった事件が発生。アメリカより調査団が派遣され、調査の結果、パナマ政府が2006年5月に中国から輸入した風邪シロップであることが判明した。その風邪シロップは、中国の上海近郊の工場で作られた、毒性の強い「ジエチレングリコール」という化学物質を中国の業者が「グリセリン」と偽って販売し、スペインなどの中間業者が「風邪シロップ」としてパナマ政府に販売していた、というルートが判明した。<ref>2007年5月7日付朝鮮日報 中国産毒性物質、風邪薬として売られていた</ref>。
[編集] 著作権問題
大手ファッションブランドを始め電子機器やバイクなど工業製品、ソフトウェアなどの偽ブランド商品、海賊版の製造が多く、非正規商品が平然と一般店舗に並べられている。中には偽ブランド企業が正規のブランド企業よりも早く中国で商標登録されてしまった為にその正規のブランド企業の商品が中国から撤去されるという事例もある（クレヨンしんちゃん#中国での商標問題も参照）。模倣品に関する技術力も高く、例えば2006年に次世代DVDとして発売されたHD DVDの海賊版が、翌年には出回っている<ref>1月23日付配信 japan.internet.com</ref>。中国政府は法律上の規制をしている。しかしほとんどは黙認されている。また、北京市にある中国国営遊園地「石景山遊楽園」はディズニーやハローキティやドラえもんに酷似したキャラクターのぬいぐるみを来て堂々と営業している。この遊園地は北京オリンピックの関連サイトにも掲載されている。
こうした状況に、アメリカなど諸外国は中国政府を非難しており、世界の偽ブランド商品・違法コピー品の大半は中国製であるといった報告などが頻繁に提出されている。2007年4月には、アメリカは中国の著作権侵害をWTOに提訴している。
同遊園地は告示したキャラクターを撤去したことが後日報道された。 さらに、北京市内のその他の遊園地でも、石景山遊楽園と同様に告示したキャラクターを無許可で使用していることが報道された。
[編集] 輸入品への政治的対応
また、上述したように報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることはまれである。
また、こういった動きには政治的な思惑もあると報道される場合がある。
- 浙江省でルイ・ヴィトンなどが焼却処分された際には、EUが2006年に中国製革靴に対し反ダンピング税をかけたことに対する報復措置ではという見方がある<ref>2007年1月23日付配信 産経新聞</ref>。
- 日本から輸出された化粧品「SK-2」が品質問題により販売禁止になった際には、日本が2006年に輸入食料品への残留農薬規制を厳しくしたことに対する報復という見方があった。問題となった化粧品は、台湾の行政院衛生署では「（SK－Ⅱから）検出された金属成分は自然界に微量に含まれるもので衛生基準内にある」との検査結果を発表していた。
しかし、安倍晋三首相の訪中が決定したことにより販売禁止は解除された<ref>2006年10月24日付配信 読売新聞</ref>。
[編集] 軍事
詳細は中国人民解放軍を参照。
中国憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。 しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。
チャイナ・ネットによれば中国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年たちは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務につくことができる。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事には民兵組織は、各人民公社ごとに組織され、人民公社を拠点とした遊撃戦をおこなうとみられる。
[編集] 軍事費
軍事費は、兵器の近代化等もあり毎年増加している。軍事費の増加をアメリカなどは非難をしているが、これに対し中国は「中国の国防は防御的なものだし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している<ref>2006年6月7日付 人民網日本語版</ref>。他に、「台湾解放のための選択肢として武力行使があり、このために軍事費を急増させている」とのコメントがある<ref>2007年4月28日付配信 北海道新聞</ref>。
軍事費の規模については諸説あり、中国が公表した値と他国が推計した値とでは開きがある（#近代化も参照）。国際戦略研究所(IISS)（イギリス）は、中国の軍事費について報告書『ミリタリーバランス2007』で以下のように指摘している。
- 「2006年の中国の軍事費が前年比18.4％増の推定約1220億ドル（約14兆7900億円）に達したと指摘した。」（なお、参考として、同報告書における日本の防衛費は、約411億ドルとなっている）<ref>2007年01月31日付配信 共同通信</ref>
[編集] 近代化
近年では兵器の近代化に力を入れている。また、米国や英国は、中国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを一切予算に計上しておらず、最終的には公表の2～3倍以上になると考えている。現実に、中国外務省自身これを認めている。具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。もっとも、米国や日本も沿岸警備隊や海上保安庁の予算は軍事費としては集計していないのだから、中国の姿勢はアンフェアではないという説もある。また、兵器開発についても中国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。
[編集] 宇宙開発
中国の宇宙開発は、軍部が主導している。「2006年中国の宇宙白書」で、軍事転用をできる分野に力を注ぐとしている。
特に神舟と呼ばれる有人宇宙船によって2003年に楊利偉中佐（当時38歳）を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。また、月探査プロジェクト「嫦娥計画」が推進されている。
2007年1月18日には、弾道ミサイルによって中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を破壊する実験に成功した。だが、この人工衛星破壊行為によって100個近くものスペースデブリ（宇宙空間に漂うゴミ）を発生させることとなり、国際宇宙ステーションや他の人工衛星を破壊する脅威が残り今後の世界各国の宇宙開発を困難にさせる結果を作った。それを受け2007年2月21日には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案を採択する結果となった。
ちなみに、デブリが地球の引力に引き寄せられ消滅するには、約20年もの歳月が掛かるとのことである。しかしこのデブリが浮遊している事実に関して、中国政府は曖昧な態度を取り続けている（参考[4]）。
[編集] その他
中国の中央軍事委員会らが構成した「2004－5特殊案件調査チーム」の報告によると、中国人民解放軍の各軍需庫に保管されていた廃棄処分予定の軍備品など