七十七銀行

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七十七銀行のデータ
英名 The 77 Bank, Ltd.
統一金融機関コード 0125
SWIFTコード BOSSJPJT
頭取 鎌田宏(かまた ひろし)
資本金 246億円
預金量 5兆487億円
(2006年3月31日現在)
店舗数 141店
(2006年3月31日現在)
従業員数 2784名
(2006年3月31日現在)
設立日 1878年12月
(第七十七国立銀行)
本店
所在地 〒980-8677
仙台市青葉区中央3丁目3番20号
電話番号 022-267-1111(代表)
外部リンク 公式サイト
七十七銀行本店

株式会社七十七銀行(しちじゅうしちぎんこう、The 77 Bank, Ltd.)は、宮城県仙台市に本店を置く地方銀行である。銀行コードは0125格付機関によるランクは、AA-(格付投資情報センター)。管轄税務署は仙台中税務署である。


目次

[編集] 概要

宮城県仙台市および、県内の大半の市町村の指定金融機関である。仙台市のすべての公営企業(仙台市ガス局仙台市交通局・仙台市水道局)における出納取扱金融機関でもあるが、宮城県については病院事業を除くすべての公営企業の出納取扱金融機関で、病院事業が除外されたのは、県立病院が従来仙台市になかった(名取市の宮城県立精神医療センター・宮城県立がんセンター、および栗原市の宮城県立循環器・呼吸器病センターの3施設のみが従来の県立病院。2003年に開業した宮城県立こども病院が仙台市初となった)事による。

国立大学法人東北大学より指定金融機関に指定されている(ただし、みずほ銀行と共同)。なお、原則的に同大学の授業料の支払は、入学金と初回の半年を除き、いずれかの金融機関の支店の口座からの引き落とし(代行納付制)でないとならないことになっている。

正確には「七十七(しちじゅうしち)」であるが、宮城県外では「ななじゅうなな」と呼ぶ人も多い。

[編集] 特徴

県内すべての支店および一部を除く県外支店では宮城県の証紙の売り捌きを行っている。県の証紙を取り扱っているのは、当行の他仙台銀行等県指定代理金融機関収納代理金融機関であり東北他県では珍しい。

日本証券クリアリング機構より「資金決済銀行」に地銀で唯一指定され、株式などの有価証券取引に伴う決済業務にも携わっている。

東北の地方銀行で唯一、名古屋支店と大阪支店がある(かつては、岩手銀行大阪支店があったが廃止されている。また、両支店ともATMは不設置)。この他には準本拠地と位置づける福島県は浜通りの都市を主体に展開したり、札幌支店・盛岡支店・秋田支店・山形支店も有する。上海に駐在員事務所を持つ。

[編集] 設立

1872年に制定された国立銀行条例によって全国が銀行設立ブームで沸き返る中、仙台でも銀行設立の動きが活発化した。元仙台藩士の氏家厚時を中心とするグループは、当時第一国立銀行三井銀行の出張所しかなかった宮城県の現状を憂い、地元に基盤を置く銀行の設立を決意。1878年2月に大蔵省に願書を提出した。願書は程なく認可され、同年12月9日、「第七十七国立銀行」として業務を開始した。初代頭取には氏家が就任した。

[編集] 渋沢栄一の支援

第七十七国立銀行の設立に当たっては、渋沢栄一が大きく関わっている。元々国立銀行条例の起草に関わっており、大蔵省に入る動機を作ってくれた伊達宗城は元宇和島藩主であり、仙台と宇和島伊達氏つながりの血縁関係の都市でもある。こんな背景から、渋沢は東北の振興にも関心を持ち、その核たる国立銀行設立を目指す氏家グループにアドバイスを送った。更に、設立に際しては自ら資本を出資し、自ら頭取を務める第一国立銀行から人材を派遣するなど、物心ともに第七十七国立銀行を支援した。

[編集] 「兜町の銀行」として

株式売買の清算に関わる出納業務を、証券業界用語で「場勘業務」と言う。東京株式取引所(東京証券取引所の前身)では、増大する出来高に対応するため、場勘業務を銀行に委ねる事にし、1894年10月、第七十七国立銀行に業務を委託した。

国立銀行条例に基づく銀行とはいえ、東京ではなく仙台に本店を置く同行が選ばれたのは、東京支店が取引所の近くに立地していた点に加え、渋沢栄一の推薦、恐慌で取引所の経営が危機に瀕した時に同行が救援融資を行った事情などから、取引所の高い信頼を得ていた事が挙げられる。以来、1949年の証券民主化で帝国銀行富士銀行が参入するまで、場勘業務は七十七銀行の独占状態にあった。

1997年10月の東証の制度改革で、場勘業務は清算銀行制度に改組されたが、七十七銀行は引き続き清算銀行に指定された。2003年1月、日本証券クリアリング機構の業務開始に伴い、同機構の指定する資金決済銀行となり、同行日本橋支店(1965年の<新>東京支店開設により<旧>東京支店から改称)が業務を行っている。

[編集] 堅実経営

石橋を叩いても渡らないと評される経営は良くも悪くも堅実である。開発融資・不動産投資への自制のみならず、漫然とした取引そのものへの戒めは慎重さを如実に示しており、メガバンクが国民の税金による公的資金導入に至らざるを得なかったバブル経済期でも、七十七銀行は健全経営を続けた。コンビニATMに対する対応では消極的と評されたが、顧客サービス上セキュリティと利便性のかねあい、更に既存店舗網の緻密さからコンビニATMの必要性を考慮した結果といわれる。近年地域経済活性化の寄与を狙ってベンチャー支援、事業再生関連業務などについて日本政策投資銀行と業務提携を結ぶとともに、2007年1月には東北大学とも産学連携に関する協定を締結した。

[編集] コンビニATM

コンビニATMにはこれまで消極的と見る意見があり、現に2006年2月まで政令都市で唯一仙台は、コンビニATMが無い都市となっていた。しかし、商業界や青年層の利用者からの強い要望と、地域社会に対するアンケート実施の結果を受け入れ、ようやくセブン銀行との提携に同意し、2006年3月1日より仙台市内のセブンイレブン及びイトーヨーカ堂仙台泉店にコンビニATMが設置されることが決定した。しかし、24時間対応ではなく、手数料がかかる上、使える時間が平日に関しては通常のATMと大差ない。それでも従来のATMは土日は17時までだが、セブン銀行は21時まで使えるという利点はある(この点以外は、郵貯ATMとの提携内容とほぼ変わらない)。しかし、2007年2月下旬より自行ATMの最大利用可能時間が、最大で平日7:30~21:00、土日祝9:00~19:00まで延長になったこともあり、平日のセブン銀行の利用可能時間が22時までに延長(入金は従来通り)になった。さらに、2007年3月には、郵貯ATMの利用可能時間帯が延長された(平日・土曜が22時まで、日祝が20時まで利用可能。ただし入金は郵貯通帳と同じ、平日21時まで、土日祝は17時までとなる)。ただし、手数料優遇などのポイントサービスである「ポイント・セブン」の適用からはずれる。さらに、2006年2月27日より、宮城県内の一部のローソンローソンATMが、3月20日からは、ファミリーマートミニストップの一部店舗にイーネットが設置されている。しかし、いずれも七十七銀行とは提携していないため、MICS扱いとなる。

なお、東京スター銀行ATMにおける当行キャッシュカードでの引き出しは、これまで東京スター銀行とMICSで提携する他行同様に手数料無料で引き出しできる時間帯があったが、2006年6月1日から宮城県内の東京スター銀行ATMでの当行キャッシュカードでの引き出しは完全有料となった(時間外も1回につき210円(ただし祝日を除く土曜09:00~14:00は105円)となり、宮城県内の口座開設者におけるメリットはほぼ完全に失われてしまった)。

[編集] インストアブランチ

旧郡部の2支店を有人出張所に降格し、さらに4有人出張所(うち3箇所は自治体庁舎内)を廃止(口座店は窓口閉鎖2週間前に継承店に移管、通帳も口座店移管と同時に強制切り替え)という方針を打ち出した。と同時に、2007年8月までに泉区から富谷町にかけての明石南・明石台・新富谷ガーデンシティ地区に新たに「明石支店」を開設し、さらに七十七銀行としては初となる「インストアブランチ」を名取市の大型商業施設・ダイヤモンドシティ・エアリ2007年2月28日グランド・オープン)に、「エアリ相談プラザ(増田支店エアリ出張所)」(支店コード816)を開設する。ただし、ATM(エアリ相談プラザ内は「エアリ第一出張所」、仙台銀行など他金融機関と並んでいるATMコーナーは「エアリ第二出張所」名)は母店の増田支店(支店コード812)扱いとなる。

[編集] 名古屋支店と大阪支店での取引方法

東北の銀行では珍しく名古屋市大阪市に支店が設置されているが、空中店舗の為、ATMは設置されていない。名古屋支店と大阪支店でもキャッシュカードの申込みは可能である。名古屋支店と大阪支店の顧客は東京スター銀行及びゼロバンクのATMにて平日8:45-18:00及び土曜9:00-14:00の時間帯に限って無料出金ができる。通帳記帳は平日9:00-15:00の間に両支店の窓口で受け付けている。ATM入金はセブン銀行郵貯ATMを利用するしかなく、いずれも必ず手数料がかかってしまう為、無料で入金するには通帳を持参して両支店の窓口を利用するしかない(あるいは、他行無料で振込出来る銀行のインターネットバンキングなどを利用して振込むことも検討しなければならない)。なお、テレホンバンキング(モバイルバンキングがセットになっている)は基本手数料が無料で利用(テレホンバンキングは定期預金の作成及び解約も対応)でき、ATMが無い不便さを解消されるため、加入をおすすめする(ただし、インターネットバンキングをテレホンバンキングのオプションで付けると、条件次第でポイントセブンの優遇は受けられるが、基本は有料なので注意が必要)。

[編集] 県外における法人拠点

東北の県庁所在地で唯一支店のなかった青森市に「青森法人事務所」、郡山山形盛岡の各支店には「法人営業部○○駐在」(○の名前は各支店名が入る)が、それぞれ2006年11月6日付けで設置される。

秋田地区は、現在の秋田支店の要員と盛岡駐在のスタッフによるアライアンス体制で当面営業活動を行うことになる。

[編集] 預金通帳

[編集] 総合口座通帳での利用科目

普通預金と定期預金のみの利用である。1冊で記帳可能なのは、普通預金は8ページ、定期預金は5ページとなっている。

なお、2004年4月以降発行の現行の通帳デザインは、一般デザインとキャラクター(コツコツくん・ナナちゃん)デザインの2種類がある。

[編集] 通帳の印字

摘要欄はなく、項目は出金時には「お預り金額」欄、入金時には「お支払金額」欄に表示される。

取扱店は、自店利用時・引き落としの場合は空欄、他店窓口・ATM利用時は支店コード(口座店が本店営業部以外の場合、テレホンバンキングの利用時に取引内容によって「100」が表示されることがある)、他行ATM利用時は統一金融機関コード(郵貯ATM利用時は「9900」など)が表示される。取引種別は、入金時は「D」(振替入金は「DT」)、出金時は「TW」の表示となる(なお、引き落とし時と利息の入金は「振替」、振込入金の際には「振込」と、記号ではなく漢字で表記される)。

[編集] ICキャッシュカード

ATMについてもIC化・生体認証取引対応を進めるなど攻勢に転じた。2006年8月21日にICキャッシュカードの導入を開始(発行開始は8月14日)、同時に生体認証取引に対応し、掌認証を採用した。カード到着後に生体認証の登録を口座店窓口で行うことで生体認証での取引が可能になる。

磁気ストライプのあるものとないものの2種類を導入したが、2006年3月1日から提携開始となったセブン銀行を利用する場合は磁気ストライプのあるもののみ対応としている。

これに伴って、従来富士通日立製作所(ただし、日立オムロンターミナルソリューションズLeadusブランドは従来からない)・東芝とATMメーカーが分かれていたのを富士通に順次統一し、3月27日までにはすべて富士通に変更になった。(通帳繰越はATMでは対応せず、日立製作所ブランドの繰越機を一部支店のみで導入して対応。ただし、窓口営業時間のみの利用となる)。これに伴って、2006年4月1日からのATMの委託管理先を、七十七コンピュータサービスより富士通フロンテックに変更された。

更新後は、2006年の6月から7月にかけて生体認証装置の取り付けを順次行った。

特筆すべきは、他行のように1拠点最低1台ではなく全拠点(ただし、空中店舗かつATMの設置がない名古屋支店と大阪支店をのぞく)・全台で生体認証・IC機能に対応することがあげられる。

[編集] 利息付与時期

普通預金は、2月・8月の第2日曜日の翌営業日付で付与される。貯蓄預金は、毎月第2日曜日の翌営業日付で付与される。

[編集] 関連会社

  • 七十七カード
  • 七十七スタッフサービス
  • 七十七コンピュータサービス
  • 七十七事務代行
  • 七十七リース
  • 七十七ビジネスサービス
  • 七十七信用保証

[編集] 関係会社

  • 仙台ビルディング
  • 宮城商事
加筆依頼:この項目「七十七銀行」は、加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。
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[編集] 関連項目

[編集] リンク

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