メールマガジン
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メールマガジンは、発信者が定期的にメールで情報を流し、読みたい人が講読するようなメールの配信の一形態。メルマガと略されることも多い。 なお『メールマガジン』自体は、和製英語（造語）である。
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[編集] 概要
メールマガジンでは、双方向の配信システムを使用するメーリングリストとは異なり、購読者同士で情報交換ができないプッシュメディア方式の配信システムを使用することが一般的である。日本ではまぐまぐの無料サービスが成功して広く普及している。
英語でいう「Email Newsletter」「News Letter」「ezine」などは、特定の法人・個人が自社・自分の購読者へ配信するものだけを指す。 つまり文字通りLetter（読者への手紙）なので、日本のメルマガでよく見られる五行広告など、他社・他人の広告宣伝媒体的な機能は含まない。
初期は企業か一部の個人が発行しているものが大半であったが、一般化するにつれて政治家や政党、内閣、省庁、自治体、NGO、警察などでもメールマガジンを発行するようになった。そのような中、メールマガジン普及のピーク時に登場した小泉内閣メールマガジンはメールマガジンが一般化したことの象徴でもあった。なお、現在は安倍内閣メールマガジンがその後を受継いでいる。
メールマガジンを発行する場合、内容以外にも受信者の好みや環境の違いに配慮するなど、購読者の満足度向上に工夫が必要となる。配慮すべき項目としては、一回のデータ量、配信頻度、形式（HTMLかテキストか）、配信停止の仕組みなどがある。
また、各種サービス等の提供事業者が、加入者に対して送付する広告メールを「メールマガジン」と称している場合もある。中には、メールアドレスの記入を必須事項とするなどしてアドレスを収集し、アドレスの記入を以って「メール送付を許可された」と拡大解釈して必要以上の頻度でメール送付を続けるといったspam紛いの行為を行う事業者もある。
[編集] 講読と解約
メールマガジンの講読と解約（講読解除）の方法は2種類に分類できる
- オプトイン
- 参加の意思を示したユーザーだけにメールマガジンを送ること。一般的なメールマガジンの形態。
- オプトアウト
- 発信者が読者の意思と関係なくメールマガジンの購読者リストに登録し、講読中止を申し込んだユーザーは配送を止められる。
本人が登録したのではないメールアドレス宛に送信してくるものは、迷惑メール（スパムメール）として規制の対象となっている。
たとえ迷惑メールでないメールマガジンであっても、オプトアウトは以下の点でユーザーにとって不利なので勧められない。
- 不要な情報のために手間がかかる。
- 相手が迷惑メール業者の場合、講読中止の意思表示をすることがメールアドレスの有効性を示すことになってしまうので、一層迷惑メールが増える危険性がある。
このため、セキュリティ啓蒙を行う団体などでは、オプトイン方式であるべきだとの主張がある。
[編集] 配信代行業者
[編集] 現状の問題
メールマガジンの一般化が進んだが、その配信方法や情報管理はあまり適切でない場合があり、そういった管理化にあるメールマガジンでは
- Bccへメールアドレスを列挙する方法での配送で、誤ってCcへ記載し、メールアドレスが広報されてしまう。
- インターネット上の講読管理ページなどで購読者情報に制限がなく、あるいは制限を回避して閲覧できてしまう。
- メールの配信方法に不備があり、別の送信者から送信できたり、コンピュータウィルスが含まれたメールが配信されたりする。
といった情報漏洩事故やセキュリティ上の問題が多発し、問題となっている。
また、迷惑メールの問題が顕著になるに従い、迷惑メール対策のフィルタなどにより正規に登録したメールマガジンまで排除されるといった問題も起きている。
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