マイクロソフト

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Microsoft Corporation
種類 公開会社
市場情報 <tr><td> NASDAQ </td><td> MSFT </td> </tr>
略称 Microsoft、MS、MSFT
本社所在地 One Microsoft Way Redmond, WA 98052-7329 USA
電話番号 +01 (425) 882-8080
設立 1975年4月4日
業種
事業内容 ソフトウェアハードウェアの研究・開発・販売
代表者 CEO スティーブ・バルマー
売上高 5兆617億6400万円(2006年)
総資産 8兆926億7400万円(2006年)
従業員数 71,172名(2006年現在)
主要株主 ビル・ゲイツ
関係する人物 ポール・アレン
外部リンク http://www.microsoft.com/

マイクロソフト (Microsoft Corporation) は、アメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコンピュータソフトウェア会社であり、インターネット事業やハードウェアゲーム機器も製造している。1975年4月4日ビル・ゲイツポール・アレンによって設立された。

NASDAQに上場しており、株式の時価総額は、2007年5月現在、約2924億ドル(世界4位)である。

目次

[編集] 概要

[編集] 日本法人

マイクロソフト株式会社
Microsoft Company, Limited
種類 株式会社
略称 マイクロソフト、MS、MSKK
本社所在地 151-8583
東京都渋谷区代々木二丁目2番1号
小田急サザンタワー
電話番号 03-4332-5300
設立 1986年2月
業種 情報・通信業
事業内容 コンピュータソフトウエアおよび関連製品の営業・マーケティング
代表者 代表取締役社長 ダレン・ヒューストン
資本金 4億9550万円
従業員数 1,966名(2007 年 3 月 1 日現在)
関係する人物 ビル・ゲイツ(下記「#関係人物」を参照)
外部リンク http://www.microsoft.com/ja/jp/
小田急サザンタワー
日本法人のマイクロソフト本社が入居するビル

マイクロソフト株式会社日本法人Microsoft Co., Ltd.)の社員数は、2007年3月1日現在、1966名(男性:1555名、女性:411名)となっている(同社ウェブサイトの会社概要より)。

日本経済新聞社調査の企業ブランドランキングでは毎年ソニーと熾烈な争いを展開し、2006年は日本でも第1位となった。また、2007年2月19日号の「日経ビジネス」誌で公表された「働きがいのある会社」ランキング3位に選ばれている。

[編集] 概要

  • 代表執行役社長 ダレン・ヒューストン
  • 本社所在地 新宿小田急サザンタワー(OST)。その他東京では、代田橋(DTB)、調布(CTC)、赤坂に営業所が所在。
  • 社員の平均年齢は2007年3月1日現在、36.2歳(男性:36.6歳、女性:34.6歳)となっている(同社HPの会社概要より)。
  • 日本のコンピュータ業界では、米国本社との区別のためにMSKKMicroSoft Kabushiki Kaishaの略)と称されることが多い。

[編集] 歴史

当初は、世に登場して間もない8ビットマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタープリタの開発・販売で成功を収めた。

当初はネイティブ環境(カセットテープベースでOSは無く、ROM-BASICに近い環境のもの)であったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16bit用のGWBASIC(GWのWは16bitを意味するダブルバイト/ワードだとされている)が登場する。

ついで、IBM PC上のOSの開発を請け負い(シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、86DOSの開発者ティム・パターソンは後にマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる)、PC DOS(自社ブランドでMS-DOS)を開発。IBM PCとそれら互換機の普及と共に OSの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。

マイクロソフトは、MS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語FORTRANなどの開発を手がける一方、Macintoshの影響を受けて、MS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。

また、ビジネス向けの表計算ソフトワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも、多方面のビジネスソフトでシェアを独占するに至った。

黎明期の1970年代後半-1980年代前半には、当時早稲田大学の学生であった西和彦アスキー創業者、元社長)がビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことは、マイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーは、MSXAXの共同展開や、日本法人設立までの日本代理店(実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当)を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人(マイクロソフト株式会社)を、アスキーから古川享成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。

OSはMS-DOSの他にXenixの開発や、IBMと共同でOS/2の開発もしていたが、その後デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。このノウハウを元にWindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売し、世界中で独自規格のパソコンをPC/AT互換機に移行させた。また、このときにアスキーとの復縁もアピールした。

その後もWindowsの改良を進め、何度もマイナーチェンジを繰り返した他、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のパッチを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。2001年にはWindows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsWindows NT系に統合した。

2007年1月30日にはWindowsの最新版Windows Vistaを発表した。

また、ゲーム機としてXbox2001年に発売し、2005年12月にはXbox360を発売した。

[編集] 製品とサービス

[編集] クライアントソフトウェア

  • Microsoft Windowsシリーズ
    同社が販売するパーソナルコンピュータオペレーティングシステム。2004年現在、デスクトップOS市場の9割を占め、デファクトスタンダードとなっている。
  • Microsoft Officeシリーズ
    日本語ワードプロセッサのWord、表計算ソフトのExcel、メール及び情報管理ソフトのOutlook、データベースソフトのAccess、プレゼンテーションソフトのPowerPointといったオフィススイート製品が、デファクトスタンダードとなっている(このうちWord・Excel・Outlookに関しては殆どのパソコンにインストール済みの状態で出荷されている)。パッケージ版としては、Personal Edition、Standard Editionなどがある。学生、教師、教育機関に向けた割引(アカデミック版)もあり2~3割引で販売されている。
  • 開発用製品
    Microsoft Visual BasicMicrosoft Visual C++及びそれらを統合したMicrosoft Visual Studio。特にマイクロソフトは.NET技術の推進に努めており、最新版ではそれらの技術を応用したアプリケーション開発を可能にしている。
  • マッキントッシュ向け製品
    古くからアップル社のMacintoshでマイクロソフト製品は人気があり、Microsoft ExcelMicrosoft WordのようにもともとMacintosh向けに開発されたソフトウェアで、のちにWindowsに移植された例もある。現在は専門の開発スタッフ(Mac BU)が、オフィススイート製品やメッセンジャー等のソフトウェア(Windows Media Playerを除く)を提供し、パッケージソフトは高い売り上げを誇っている。マイクロソフト製品であるため、Microsoft OfficeシリーズはWindows環境との高い互換性が期待できるが、Windows版とバージョンが異なるため、Windows環境でバージョンの異なるソフトウェアを利用する時と同様に、互換性には問題の生じることがある。
  • 家庭用製品
    はがきスタジオ、Digital Image ProやMicrosoft Works等の家庭用製品の開発にも取り組んでいる。
  • ゲーム製品
    3Dシミュレータ等のゲームソフトの販売も手がけている他、同社が運営するポータルサイトMSN向けのソフトウェアを提供している。また、厳密には製品ではないが、Windows95以降のOSを対象としてゲームに必要なグラフィック処理やサウンド処理などをパッケージしたAPIセット「DirectX」を配布している。これは現在ではほとんどのWindows用ゲームで採用されており、ビデオカードの開発、ゲームの開発共に大きな影響を与えている。
  • Windows Media Player
  • Internet Explorer
  • MSN Messenger
  • Virtual PC
  • Microsoft Plus!

[編集] サーバーソフトウェア

[編集] ハードウェア

マウスキーボードゲームパッドなどの入力装置の製造も手がけている。現在主流となっている画面スクロールを行うことができるホイール付きのマウスは、マイクロソフトによって初めて販売された。

ハードウェアの最初の製品はApple II向けのZ80 SOFTCARDである。これは6502CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/MベースのMicrosoft BASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン(MS-DOSの設計者)が設計したという。

Xboxはマイクロソフト社の手がけた家庭用テレビゲーム専用機である。日本市場においては現時点では商業的に成功していない。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品としてXbox360も発売し、PS3Wiiなどの第5世代ゲーム機の中では最も早期に発売した。世界的には好調にシェアを伸ばしたが、日本国内での売り上げは芳しくない。

XboxやXbox360の製造は、シンガポール台湾などに本社があるEMS(電子機器受託製造サービス)企業に委託している。

[編集] オンラインサービス

マイクロソフトはインターネットを通したサービスも多く行っており、その大半は無料で提供されている。

[編集] コピー対策の歴史

マイクロソフトの開発した最初のBASICは、MITS社から供給されるはずであったが、MITS内でぐずぐずしているうちに、「何故出ない」とユーザーから非難を受けることとなった。その後ある展示会でMITSがデモ用に暫定版プログラムの紙テープを持ち込んだところ、そこからプログラムが流出した。一説にはプログラムが入った紙テープ(MITSの管理がなっていなかったため床に落ちていた)をユーザーが拾ったことが原因だと言われているが、NHKスペシャル新・電子立国』でのインタビューでビル・ゲイツが語ったところによれば「紙テープの流出原因は盗難によるものである」としており<ref>『NHKスペシャル 新・電子立国』第1巻「ソフトウェア帝国の誕生」(相田洋日本放送出版協会、1996年)p.156</ref>、直接の原因は諸説ある。いずれにせよ流出した紙テープはユーザーズグループによって大量にコピーされ、同社は対応に苦慮することとなった。

そのため、マイクロソフトの創設者であり会長であるビル・ゲイツは、自分たちの作った製品に対して、とても厳しくコピー防止を行っており、それがOffice製品などのライセンス認証に現れている。

現在では、これら著作権関連の問題について、本社に隣接するNintendo of America(NOA)の法務部門と定期的に情報交換を行っている。古くは『ドンキーコング』の海賊版対策など、NOAの方が不正コピー対策の面で豊富な経験を持っていたため、マイクロソフト側の担当者がNOAを訪れ教えを請うことが頻繁に行われていたという<ref>『新・電子立国』第4巻「ビデオゲーム・巨富の攻防」 p.202</ref>。

[編集] マイクロソフトとUNIX

マイクロソフトはしばしばUNIX陣営と対立して語られることが多いが、それは必ずしも正しくない。例えば、マイクロソフトはかつて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。現在もWindows NTPOSIX準拠させており、またWindowsとUNIXやGNU/Linux環境を統合するためのServices for UNIXを提供している。

[編集] 任天堂との関係

奇しくも、ゲーム業界ではライバルである任天堂のアメリカ合衆国法人(Nintendo of America、NOA)とは、立地上隣同士であるほか、前述のように法務部門など一部の部門において定期的に交流を持っている。その事もあってか、ゲーム業界ではしばしば「マイクロソフトが任天堂を買収する」といった噂が立ち、実際に過去にそのような交渉が行われたこともあるというが<ref>MSが任天堂を250億ドルで買収する計画だった? - ITmedia</ref>、任天堂側はこれまでのところその可能性を否定している<ref>マイクロソフトが任天堂買収に意欲、任天堂は否定 - NINTENDO Inside</ref><ref>任天堂がMicrosoftからの買収提案を否定 - ITPro</ref>。

[編集] 批判

[編集] 独占

デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーにとって悪い面も多い。米国では反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地裁に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。毎年ビル・ゲイツ世界長者番付Forbes誌)に名を連ねる一方で、全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、全世界に渡るパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用もほぼ含まれている状態をもって、「マイクロソフト税」と揶揄する向きもある。

[編集] ウィキペディア編集依頼

2007年1月、とあるライターに対し、英語版ウィキペディアにおける自社に関する不利益な情報(IBMの人々が有利になるように書き込んでいたとされる)を修正してほしいと打診していたことがライターのブログ<ref>http://www.oreillynet.com/xml/blog/2007/01/an_interesting_offer.html</ref>で明らかになった。マイクロソフト側も「ウィキペディアで相違していると思われる記述があり、修正してもらいたかった」と認め、謝罪した。<ref>Microsoft offers to pay blogger to 'correct' Wikipedia article - Wikinews(英語版)</ref>

[編集] 提供番組

高田明塚本慎太郎中島一成の一押しは(朝日放送 木曜夜1:50から2:35) など

[編集] 脚注

<references />

[編集] 関連項目

関連人物

[編集] 外部リンク


<tr> <th style="white-space:nowrap;">主要メーカ</th> <td style="" colspan="1">任天堂 - ソニー・コンピュータエンタテインメント - マイクロソフト - セガ - NECホームエレクトロニクス</td> </tr> <tr> <th style="white-space:nowrap;">その他メーカ</th> <td style="" colspan="1">エポック社 - バンダイ - SNK - アタリ</td> </tr>
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