ソフトバンク

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この項目では持株会社について記述しています。同名のブランドで携帯電話事業を行う傘下の通信事業者についてはソフトバンクモバイルをご覧ください。
ソフトバンク株式会社
SOFTBANK CORP.<small />
種類 株式会社
市場情報 <tr><td> 東証1部 </td><td> 9984 </td> <td>1994年7月22日上場</td> </tr>
略称 SB
本社所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング
設立 1981年9月3日
業種 情報・通信業
代表者 孫正義（代表取締役社長）
資本金 1629億1600万円（2006年6月30日現在）
売上高 連結1兆1086億6500万円（2006年3月期）
従業員数 連結1万4182人
単体103人
（2006年3月現在）
決算期 毎年3月31日
外部リンク www.softbank.co.jp
特記事項:2006年10月2日に業種を卸売業から情報・通信業に変更。
本社の入居する東京汐留ビルディング

ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。

目次

[編集] 沿革

  • 1980年 - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている。）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった。この二人は後に会社の急成長を目の辺りにして非常に悔しがったとされる<ref>木下栄治 1999年『孫正義起業の若き獅子』講談社</ref>。
  • 1981年 - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
  • 1982年 - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。
  • 1983年 - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
  • 1986年 - 孫正義が社長に復帰。大森康彦は会長に就任。
    ライバル企業にアスキー、三井物産系のソフトウイング（後にカテナ・情報サービス、パソコン関連卸売に吸収合併）ソフトウェアインターナショナル（後にソフトウェアジャパンと合併）、ソフトウェアジャパン（日本SEグループ、後にカテナにより吸収合併）1989年、後の最大ライバル企業コンピュータウェーブ設立（丸紅系・JASDAQ上場するが、赤字が原因で丸紅インフォテック「旧関東電子」に吸収合併・一部社員は子会社のサイバーロジスティクスに転籍）カテナは相次いで吸収合併を繰り返したが、社風に馴染めない社員が相次いで続出、退社し卸売りは引き続き行っているもののその規模縮小を余儀なくされた。
  • 1987年 - フォーバルと共同でNCCーBOX（世界初のLCR)を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配賦し、第二電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。
  • 1990年 - ソフトバンク株式会社に社名変更。
  • 1994年 - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
  • 1995年 - ジフ・デービス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年に売却。またWindows 95の市場立ち上げのため、マイクロソフトと提携し、ゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。
  • 1996年 - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo!のNASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストン・テクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年に売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックとテレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感より反発したため、結局、同グループに買い戻された。
  • 1998年 - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。
  • 1999年 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
  • 2000年 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株198000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
  • 2003年 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。売却して得た資金はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金としてつぎ込まれた。
  • 2004年2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件発生。450万人ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩し、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
  • 2004年5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
  • 2004年11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決がでて平成電電が敗訴した。
  • 2004年12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。
  • 2005年1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
  • 2005年3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から移転。
  • 2005年11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
  • 2006年4月27日 - ボーダフォン株式会社（ボーダフォン日本法人。現：ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤、設備、人材、ノウハウ等を活用して事業開始当初から大規模でのスタートを図るため、新規参入の方針を転換しボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これにより、ソフトバンクは、携帯電話の既存事業者への仲間入りを果たし、新規事業者向けの帯域である、BBモバイルに割り当てられた1.7GHz帯については、翌日2006年4月28日に総務省への返納を発表した。
  • 2006年5月12日 - ソフトバンクが福岡市に設立を予定している「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたと発表。2006年11月末に認可を取得し、2009年4月より開講予定。また、同大学では、すべての講義をインターネットによる通信教育で行う予定で、学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が内定している。
  • 2006年7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
  • 2006年10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。
  • 2006年10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
  • 2006年11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「マイスペース」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社を設立することを発表。また、同日にマイスペースの日本語版として「マイスペースジャパン」のβ版サービスを開始。

[編集] 事業内容

[編集] グループ会社

2005年9月30日現在で連結子会社153、持分法適用関連会社94である。同日以降の異動は次の通り。

[編集] 主な連結子会社

[編集] 主な持分法適用関連会社

[編集] グループ会社における変更など

[編集] 連結子会社関連

[編集] 持分法適用関連会社関連

[編集] 関連項目

[編集] 脚注・出典

<references />

[編集] 外部リンク

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