スタッフサービス
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア |
| 設立 | 1981年11月29日 |
| 業種 | 人材派遣業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岡野 保次郎 |
| 売上高 | 3,119億円（2006年3月期） |
| 従業員数 | 5,847人（2007年4月現在） |
| 主要子会社 | スタッフサービス |
| 外部リンク | http://www.staffservice.co.jp/ |
株式会社スタッフサービスとは、東京都千代田区大手町に本社を構える大手人材派遣会社である
目次 |
[編集] 概要
- 1981年に、グループ代表の岡野保次郎が京都市内で創業。
- 現在の本社（東京本社）は東京都千代田区の大手町ファーストスクエアにある。
- 2007年現在、株式非上場のオーナー企業である。会社非上場企業版四季報によると、将来、上場の計画はあるとのこと。
- 日本人材派遣協会会員。
- CMは、電話番号（フリーダイヤル）で始まり、「オー人事」をもじったもので有名。ちなみにこのCMは電通が企画したもので、チャイコフスキーの音楽を効果的に活用した演出により親しまれている。
[編集] 沿革
- 1981年11月 事務処理サービス業を目的として創業（京都市）
- 1983年3月 株式会社スタッフサービスを設立
- 1983年9月 大阪支社を開設
- 1986年10月 アウトソーシング事業会社 株式会社テクノサービスを設立
- 1988年1月 香港に現地法人 Staff Service Hong Kong Co., Ltd.を設立
- 1988年9月 技術部（現 株式会社スタッフサービス・ソリューション）を開設
- 1989年12月 東京支社を開設
- 1991年8月 オーストラリア・シドニーに現地法人Staff Service Australia Pty. Ltd.を設立
- 1994年3月 医療･介護分野における人材サービス事業の関連会社 株式会社メディカルサービスを設立
- 1997年4月 本社機能を大阪から東京に移転
- 1997年5月 テレビCMの放映開始
- 1999年7月 アウトプレースメント事業の合弁会社 フェアプレース・コンサルティング・ジャパン株式会社を設立
- 1999年10月 CTC（Central Telephone-Consultation）システムの運用開始
- 1999年11月 プライバシーマーク取得
- 2000年3月 障がい者雇用特例子会社 株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートを設立
- 2000年6月 「2時間人選」サービス開始
- 2000年9月 IT分野における人材サービス事業を分社化 株式会社スタッフサービス・ソリューションを設立
- 2000年11月 東京本社を大手町に移転
- 2001年1月 コーディネート部にNCS（New Coordinate System)導入
- 2001年8月 海外留学・滞在支援サービス事業の関連会社 株式会社スタッフサービス・エデュケーション・インターナショナルを設立
- 2001年10月 「Arrival25」サービス開始
- 2001年12月 スタッフサービス全県展開完了
- 2002年2月 アメリカ・ニューヨークに現地法人 Staff Service America Corporationを設立
- 2002年4月 持株会社（株式会社スタッフサービス･ホールディングス）体制に移行
- 2002年6月 人材派遣の総合サイト「オー人事.net」オープン
- 2002年9月 イギリス・ロンドンのPeople First Recruitment Ltd.に資本参加し、グループ海外拠点として事業開始
- 2002年9月 PDAによる営業支援システムを導入
- 2002年11月 中国・上海に現地法人 Staff Service Shanghai Co., Ltd.を設立
- 2003年4月 グループの国際業務を統括する株式会社スタッフサービス・インターナショナルを設立
- 2003年4月 派遣管理システム「@working」の運用開始
- 2003年5月 総合人材サービスをワンストップで提供するための営業窓口として、本社営業本部を設立
- 2004年4月 自動車業界向けにエンジニアの特定派遣事業を行う、エンジニアリング事業本部を設立
- 2004年8月 スタッフサービス東京を紀尾井町から大手町に移転
- 2004年8月 アメリカ・ロードアイランドのQualified Resources International LLCに資本参加し、グループ海外拠点として事業開始
- 2004年8月 フランス・パリに現地法人 Staff Service France S.A.S.を設立
- 2004年9月 営業・販売職派遣を行う、営業職派遣事業本部を設立
- 2004年12月 チェコ・プラハのAXIOS s.r.o.に資本参加し、グループ海外拠点として事業開始
- 2005年2月 人材紹介事業の合弁会社 株式会社ヴェディオール・キャリアを設立(2005年6月営業開始)
- 2005年4月 スタッフサービスグループのバックヤード業務を受託する、株式会社スタッフサービス・ オフィスマネジメントを設立
- 2005年4月 シンガポールに現地法人 Staff Service Singapore Pte Ltd.を設立
- 2005年9月 営業・販売職派遣の専門会社 株式会社スタッフサービス・セールスマーケティングを設立
- 2005年12月 タイ・バンコクのWide Spread Intertrade Recruitment Co.,Ltd.に資本参加し、グループ海外拠点として事業開始
- 2006年1月 ハンガリー・ブダペストのWorkplus Kft、ポーランド・ヴロツワフのCentrum Personelu Czasowego Sp.Z o.o.に資本参加し、グループ海外拠点として事業開始
- 2006年1月 ベトナムに現地法人 Staff Service Royal Ltd.を設立
- 2006年3月 紹介予定派遣事業本格参入（全国47都道府県で職業紹介免許取得）
- 2006年3月 スイス・ローザンヌのInteriman S.A.に資本参加
- 2006年4月 設計・開発分野の特定派遣、技術者派遣事業本格参入
- 2006年4月 インドのNet Technologies Private Limited に資本参加
Staff Service Net Private Limitedと社名変更して事業開始
- 2006年7月 イタリアのJust On business S.p.A. Agenzia per il lavoro、フランスのPartner Finance S.A.S.に資本参加し、グループ海外拠点として事業開始
- 2007年1月 株式会社ヴェディオール・キャリアとフェアプレース・コンサルティング・ジャパン株式会社を統合
- 2007年1月 スペインのALG Consulting De Recursos Humanos, S.L.に資本参加
[編集] 関連会社（国内）
- 持ち株会社のスタッフサービス・ホールディングス
- 事務派遣のスタッフサービス
- 製造業務派遣のテクノサービス関東
- アウトソーシングのテクノサービス
- エンジニア派遣のスタッフサービス・ソリューション
- 営業・販売職派遣のスタッフサービス・セールスマーケティング
- 医療関係人材派遣のメディカルサービス
- 人材紹介のヴェディオール・キャリア
- 特定派遣のスタッフサービスエンジニアリング
- 国際事業のスタッフサービス・インターナショナル
- 留学関連商品販売のスタッフサービス・エデュケーション・インターナショナル
- バックヤード業務支援のスタッフサービス・オフィスマネジメント
- 障がい者雇用特例子会社のスタッフサービス・ビジネスサポート
- 障がい者雇用特例子会社のスタッフサービス・フロンティア
[編集] 関連会社（海外）
- Staff Service Hong Kong Co., Ltd.
- Staff Service Shanghai Co., Ltd.
- Staff Service Australia Pty Ltd.
- PT Selnajaya Prima
- Staff Service Singapore Pte Ltd.
- Wide Spread Intertrade Recruitment Co., Ltd.
- Staff Service Royal Ltd.
- Staff Service Net Private Limited
- Staff Service America Corporation
- Qualified Resources International LLC
- People First Recruitment Ltd.
- Staff Service France S.A.S.
- Partner Finance S.A.S.
- AXIOS s.r.o.
- Workplus Kft
- Centrum Personelu Czasowego Sp. Z o.o.
- Interiman S.A.
- Just On business S.p.A. Agenzia per il lavoro
- ALG Consulting De Recursos Humanos, S.L.
[編集] 運営サイト
- オー人事net - 事務派遣サイト
- 働くナビ - 製造業務派遣サイト
- Vジョブ - 転職情報サイト
- エンジニアガイド - ITエンジニア派遣サイト
[編集] 設立の経緯
- グループ代表が住友建設（現三井住友建設）退職後に図書館でビジネスモデルを考え、人材派遣会社を京都に設立。自らの営業スタイルと人材派遣におけるマーケティング手法を確立した。
- 人材ビジネスのビジネスモデルを確立した実績に対し、各研究団体やシンクタンクやメディアから高く評価を受けている。2004年度に東京大学社会科学研究所に「人材ビジネス研究寄付研究部門」を開設。１[1][2][3]
[編集] 会社の特色
- スタッフサービスは一般派遣や営業事務にしか焦点を置いていなかったが、テンプスタッフ等が別法人で営業・販売に特化した派遣会社を設立したのと同様に『スタッフサービスセールスマーケティング』を設立した。
- 最近は、ミッドランドスクエア、ルーセントタワー等、トヨタ自動車関連の企業が名古屋駅周辺に移転した為に、営業事務・貿易事務講座の開設や営業・販売専門の会社の拠点作りをしている。同様にIT系の需要のある、福岡市にも拠点や事業拠点・子会社を増やしてる。
- ヴェディオール・キャリアはスタッフサービスの子会社でありながら、資本関係でヴェディオール・キャリア本部の主導権が強い。ヴェディオール・キャリアの本社の考えを日本で行うスタンスである。故に、スタッフサービスとは異なり、企業担当者や求職者に対してのアドバイスが良い。またアウトプレースメント事業（再就職支援）や各都道府県からの再就職斡旋のアウトソーシング等の実績が多い。
[編集] 直近の売上
- となっている。2006年3月期に関しては、直近5年で唯一の減収。
売上ダウンの要因
- オリコンの派遣スタッフの人材派遣会社ランキング[5]では売上1位でも評価はトップ5にも食い込んでいない。実際にパソナ・テンプスタッフ等に関しては売上重視の一方で社会貢献などにも積極的な姿勢が評価されている。
- 事業拡大しているのにも売上を200億円もダウンした要因は人材派遣分野の不振が挙げられる。
- 持株会社の資本構成は100％役員が握っており、金融機関等の構成が無く、完全な同族（ワンマン）企業である。結果社員の意見が反映されないのも売上ダウンの大きな要因となっている。資本が売上げの割には少ないのが、スタッフや社員への給料の支払いが遅れている大きな要因である。
[編集] 会社の現状
営業の現状
- 全国間の支店長や社員の転勤があるので、地域密着面は殆どない。
- スタッフサービスの場合一日の訪問件数は地域性・職種によるが15～30件、ローラー営業に関しては60件程度。
- スタッフサービス入社後に新営業システムのマニュアルがあり、幹部や支店長からはマニュアル通り（訪問）量中心の営業をすれば必ず受注は取れると叩き込まれる[要出典]。
コーディネーターの現状
- コーディネーターも「内勤営業」として位置づけられており、1日のコール件数、スタッフとの接触件数、業務確認設定件数などの数値目標が落とされ、管理されている。
それ故、コーディネーターは電話の本数を稼ぐために、登録スタッフの希望条件などを一部無視して、携帯電話・自宅と電話をしつこくかけ続けてしまうことが多く、登録スタッフやその家族からクレームが来ることは日常茶飯事となっている。 その事態は、登録スタッフ減少の一因となっている[要出典]。
登録スタッフに対して
- 他社派遣会社ではビジネスマナー講座やパソコン講座等を稼動スタッフ以外にも登録スタッフ等にも無料や優待価格で提供している。スタッフサービスの場合も全国１５ヶ所でビジネススクールを開講。就業前研修やスキルアップ研修で必要なスキルを身につけることが可能である。[6]。
就業中スタッフに対して
- 毎月の転勤・退職で担当者を何人も変わる等、会社都合での転職で登録スタッフや派遣先企業（クライアント先）に不安を与えている。酷いケースの場合、業務確認の際に出来ない業務が含まれても、「やってみなければわからない」と言って強引に雇用契約を結ばせるケースである。新規獲得のポイントになるが、登録スタッフにとっては、スタッフサービスの心無い営業・コーディネーターによって被害をこうむっているのは事実である。
- 実際に勝手に派遣契約を結んだり、スタッフが断っても、強引に派遣期間延長させることもスタッフサービスが維持の為にやる手段だが、これは完全に派遣法違反になる（双方同意で成立[要出典]。
- 一般的に他社に比べ、派遣スタッフの給与が低いと言われている。
- 人材派遣部門・エンジニアリング派遣部門ともに言える事だが、他社ではスペック（スキル）の会わないスタッフの仕事紹介を控えるが、新規スタッフを確保するためにも教育等を無視してスタッフ開始主義がクレームの大きな要因になっている。
他社派遣会社のサービスについて
[編集] 営業・コーディネーターについて
- 各営業担当にPDAを持たせ、訪問した企業を入力する事を（会社から）強制されている。営業監査で無作為に全国各支店を訪問して、各営業担当のPDAでの営業報告が正しいのかどうかを確認し、間違いや未訪問が発覚すれば虚偽報告で懲戒される。また、支店へ支給されるインセンティブも没収される。
- 営業の企業訪問件数は標準営業職が一日30件～50件。サポート営業職が一日14件～20件。「ひたすらまわれば受注が取れる」という思考に基づいている。
- コーディネーターは朝礼時にマネージャーからその日の目標電話数を指導される。基本は1日50件をノルマとする。もし、この本数で営業結果が良くない場合は、次の日は1時間ごとに電話の本数と内容をマネージャーに報告するように求められる場合がある。この場合、マネージャーも自分の上司に対して同様の報告義務がある。
- もっと厳しいのが副支店長と支店長。東京・大阪・名古屋・広島・横浜・福岡・京都等の大型支店の場合、各メンバーの受注・訪問件数・スタッフ稼動終了等やコーディネーターの状況が確認され毎日進捗が割れれば会議での詰めがある。
- 毎月実施される支店長会議・副支店長会議でも成績が優秀な支店は表彰される一方悪い支店やチームは幹部からの詰めがある。ドラックストアや電気店などはありえるが、人材派遣業界でここまで散々ノルマや目標をつつく派遣会社はスタッフサービスのみである。
- グッドウイル・プレミアやコムスンのように「アメとムチ」の考えでは共通点がある。
- 成績の悪い社員に対しては「何件注文とれなかったら退職を考えるように」と状況は事件とほぼ変わらない。また、人材派遣の需要の無い地方支店に強制的に転勤させる事もある[要出典]。
- 営業のレベルは他社に比べ、非常に低い。他社の営業が派遣法や契約もしっかりと学んでから営業に出るのに対し、まず「飛び込みありき」の考え方のため、トラブルが絶えない。一度スタッフサービスを利用したが、愛想が尽き他社に切り替えるケースが多発している。結果スタッフサービス以外の派遣会社を優先的に利用するケースが高い。
- 営業では「ここでやればどこに行っても通用する」と豪語する社員もいるが、実際は飛び込み営業以外は何も出来ない。賢い人、向上心のある人、一般常識のある人から退職していく。社内名言は「3ヶ月いればベテラン」
- 社内用語で「詰め」と言うものがある。失敗をした社員に対し、ひたすら質問しまくり、返答に困るまで徹底的に吊るし上げること。セールスマネージャーやリーダークラスでも良くやり、優越感に浸っているが、非常に幼稚。このことでも分かるように、「問題を前向きに解決する」という思考ではなく「徹底的に追い詰めることでやらせる」という思考。このような思考の企業には、社員のスキルアップなど求めることが難しく、早期退職社員の多さの要因の一つともいえる。
- 新入社員で新卒は離職率を低下させるためにポジションに合わなかった場合再配置をするが、中途社員はパワーハラスメント等で退職に追い込むケースがある。
- 社内カウンセリング等を徹底している等自社HPで評価しているが、あくまでも大手町本社だけの話で地方社員にはカウンセリングなどがある事は教えているが上手く行っていない。
[編集] 行政指導及び改善
- 2004年 大阪に勤務していた副支店長が自殺していたことが発覚。[9][10]
- 原因は過酷な残業と通常では達成困難なノルマを課したこと、更に毎月東京本社で行われる支店長・副支店長会議で目標達成が達成していない事を幹部から追及された事によるうつ病が原因。原告の家族が告訴したことで、厚生労働省の家宅捜索がスタッフサービス東京本社・大阪本社・持ち株会社本社にも入った。その後会社と原告の和解で事件は決着した。余談であるが、過去の週刊朝日の記事にあったように、副支店長・支店長等に昇給すればするほどノルマが厳しくなり、「マネージャー行動」等にあるように人材派遣会社では考えられないノルマ主義になっていている。
- 2005年 長時間労働とサービス残業が行われていたとして、労働基準法違反で同社を書類送検。また過去2年間に遡り、未払い残業代30億円の支払いを行った。
- 2005年6月 57億円の未払い残業代を支払っている。
- 因みに2007年3月に同名の人材派遣会社が消費税法違反で告発されているが、当社とは関係ない。
[編集] 外部リンク
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