コンピュータソフトウェア著作権協会

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社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（しゃだんほうじんこんぴゅーたそふとうぇあちょさくけんきょうかい）は1985年10月に社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)内に設立されたソフトウェア法的保護監視機構を祖とする、デジタル著作物の著作権者の権利を保護、著作権の普及活動及び情報モラルの普及を目的としている公益法人。ACCS（えーしーしーえす、あっくす）と略される。

代表者は辻本憲三・株式会社カプコン代表取締役社長（1997年7月－）。

[編集] 沿革

1985年 JPSAの内部組織としてソフトウェア法的保護監視機構設立
1990年 JPSAより独立
1990年コンピュータソフトウェア著作権協会に名称変更
1991年文部省（当時）より認可を受け、社団法人となる
1998年社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA、現コンピュータエンターテインメント協会）・JPSAと共同で「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」を開始。これに並行してゲームソフトの再販価格維持及び中古品売買禁止を小売店に強要していたとして独占禁止法違反で公正取引委員会より勧告を受けた正会員企業ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する擁護活動や小売店に対する訴訟を指揮。
2001年京都府警察ハイテク犯罪対策室の要請を受け、ファイルの調査を行い、WinMX利用者逮捕の協力を行う。
2001年事業部事業調整課課長の葛山博志（現・戦略法務室長）がZDNet（現ITmedia）のインタビューに対し、「道路交通法は守らなくていい法律であるが著作権法は守らなくてはならない法律である」という趣旨の発言を行い、物議をかもした。
2002年最高裁判所判決で中古ゲームソフト売買は著作権法に違反しないことが確定し、撲滅キャンペーンは失敗に終わる。
2003年 winny利用者のファイルの調査を行い、Winny利用者逮捕の協力を行う。
2004年協会のWebサーバがAntinnyウイルスによるDoS攻撃を受け始める。
2004年 ASK ACCS（外部リンク参照）のサイトから個人情報を盗み、流出させたとして京都大学研究員が警視庁に逮捕される（2005年に一審で有罪判決、2006年現在控訴係争中）。ただしこの事件では、ACCSのサイトにおける個人情報管理の仕方にも批判が集っている（サイバー・ノーガード戦法を参照）。
2004年インターネットオークション事業者大手3社（Yahoo! JAPAN、楽天、ディー・エヌ・エー）と連携し、海賊版の掃討・せん滅作戦を開始する。
2005年 AntinnyによるDoS攻撃を受け公開しているサイトのURLを"www.accsjp.or.jp"から"www2.accsjp.or.jp"に暫定的に変更。