コンビニATM
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コンビニATM（コンビニエーティーエム）とは、コンビニエンスストア等に設置されている現金自動預け払い機 (ATM) である。
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[編集] 概要
コンビニエンスストアのATMは、1998年11月に旧三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）がローソン内設置のダイエーOMCのCD（キャシュディスペンサー）を三和銀行のキャッシュカードで、残高照会、現金引出しが可能なサービス提供を開始したことから始まる。翌年1999年3月に旧さくら銀行（現・三井住友銀行）が単独でam/pmに初めてATMを設置し、同年10月にはイーネットが複数の金融機関が提携して、全国初の共同のコンビニATMを東京・神奈川・静岡の各都県に設置した。以降設置店舗は増加し、2006年6月時点で2万4千ヶ所を超える店舗に設置されている（なお、2006年6月現在のコンビニエンスストア店舗数は、40,258店舗（社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ））。
一般に、金融機関の店舗にあるATMの営業時間に対して、コンビニATMは大幅に長時間（24時間）稼働し、取引金融機関の定める時間帯でいつでも利用することができる。 時間外や提携金融機関の取引においては有料（105～210円）となる場合があるが、無手数料において利用できる提携先が増加しているほか、無手数料の特典がついた普通預金も発売されている（「みずほマイレージクラブ」など）。時間の利便性（24時間稼働）と場所の利便性（コンビニエンスストア併設）により、金融機関の新しい拠点として多くの利用者に支持されている。
利用者の傾向としては、日本郵政公社の「暮らしと金融機関利用に関する調査」によれば若い世代、単身者世帯の利用率が高い。
コンビニATM向けATM機種は当初、銀行店舗におけるATM取引を補完する存在として、売り場に併設できる小型化、金庫の縮小、保守の省力化等、銀行店舗向けATMの性能を大幅に簡略化して開発された。一部には支払準備金容量の確保を図るため、二千円札の出金を設定し、銀行店舗向けATMと同等の準備金額を実現した事業者（ローソンATM等）もあるが、銀行店舗の統廃合に加え、無料入出金提携先が増加した事により利用は増加しており、今後のコンビニATMにおける銀行取引の深度化を見据え、特に簡略化によって緩速となっている従来世代の高速化が求められていた。
これを受け、小型の寸法はそのままに、生体認証への対応のほか、特に紙幣の計数性能を一般のATM並に向上させた機種が開発され、セブン銀行、アットバンクなどにおいて積極的に更新が図られている。
なお、2006年より、毎年10月8日が「コンビニATMの日」に制定され、日本記念日協会の認定を受けた。この日はイーネットが1999年、全国初の共同コンビニATMを設置した日であり、同社がコンビニATMのさらなる発展を目指して提唱した。
[編集] 主なコンビニATM
- アットバンク(am/pm)
- イーネット（ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキなど ）
- セブン銀行（セブン-イレブン、イトーヨーカドー、野村證券（予定）など）
- ローソンATM（ローソン、ドン・キホーテ、日興コーディアル証券など）
- 新生デイリーバンク（デイリーヤマザキ、近畿日本鉄道などの一部主要鉄道駅など）
- ゼロバンク（サークルKサンクス）
- タウンネットワークサービス（スリーエフ）
- BankTime（サークルKサンクス）…2008年2月以降、関西2府4県のイーネット等の未設置店舗にて順次設置予定
コンビニエンスストアではないが、スーパーマーケットや鉄道駅に設置されたATMでは
[編集] コンビニATMと地方銀行
コンビニATMサービスの提供は、入出金拠点の拡大による顧客にとっての利便性向上、銀行店舗の役割代行や稼働システムの共有化による営業費の削減を実現し得るが、一方で共同利用となる他の金融機関（主に都市銀行など）とのサービス内容の格差による自行口座の利用率の低下等への危惧などから、共同型のコンビニATMではなく直営拠点重視の経営戦略を採る銀行もあり、地方銀行においては提携、提供をめぐって判断が分かれている。
[編集] 設置地域
[編集] 静岡県の事例
静岡県を地盤とする地方銀行はコンビニATMを積極的に活用する方針をとり、スルガ銀行がイーネットに開始当初から参加、また静岡銀行もセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と最初期から提携した。その後、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行もセブン銀行と提携した。各行とも提携しているコンビニATMの利用手数料を自行ATMの手数料と同額に設定しており、コンビニATMの手数料無料が事実上の標準サービスとなっている<ref>静岡県金融経済トピックス 最近のＡＴＭの利用状況について、2004年6月、日本銀行静岡支店</ref>。 さらに2006年9月より、スルガ銀行が首都圏のスリーエフでコンビニATM「タウンネットワークサービス」を開始した。 なお、ローソンについては、県内地銀がローソンATMと提携していないので基本的に設置されていないが、御殿場市のローソン足柄サービスエリア上り店に横浜銀行管理のローソンATMがある。
[編集] 未設置地域
[編集] 四国の事例
（※なお、2007年夏頃にセブン銀行ATMが野村證券の四国各支店に設置される予定がある。）
香川県ではコンビニの駐車場に自行ATMを設置するという、コンビニATMに対する露骨な嫌悪感を見せ付けることまでしている。特に百十四銀行はそれが強く、ゼロバンクさえも許さないという姿勢である。香川銀行は百十四ほどではないが筆頭株主という遠慮もあって導入に消極的だ。ちなみにこの現象は地場資本のサンクスに目立つ（これはエリアフランチャイズのサンクスアンドアソシエイツ東四国の意向でもある。同社の事業区域である徳島県では店舗内に阿波銀行のATMを設置している）。上述のような理由で、2004年12月に岡山県の中国銀行管理のローソンATMが香川県内に数台置かれるまでは四国にコンビニATMが無い状況が続いていた。このような現状下で、転勤族のような都銀ユーザーは引出時の手数料負担など口座取引の不便を強いられていた。
しかし、四国外の地銀他行や都銀の提携拡大は続いており、四国最大手の伊予銀行が2006年10月10日にイーネット・ローソンATMとの提携を発表し、2007年7月4日からサービスを開始することとなった。伊予銀行が動いたことで、島内他行にも追随の動きが出ている。2006年6月にATMでの自行宛振込手数料無料化を最初に打ち出したのも伊予で、すぐに徳島、愛媛が追随したことは記憶に新しい。その後、同じ愛媛県で第二地方銀行の愛媛銀行も2006年11月にローソンATMとの提携を発表し、2007年夏を目処にサービスを開始する予定となっている（この件によって、第二地方銀行協会加盟行としては初めてローソンATMと提携することとなる）。
一方、イーネットは香川県内での百十四銀行・香川銀行との提携を諦め、中国銀行管理で展開することを決定。2006年11月22日から香川県内のファミリーマートにATMを設置（一部店舗では駐車場に百十四銀行の店舗外ATMを設置しているため未開設）したが、地元金融機関の口座では平日昼間でも手数料が発生するので利便性は低い。また、ローソンATMも中国銀行管理で2007年以降香川県内で設置店舗を増やすことになっている。
しかし、四国内の地銀他行が次々と提携の動きや利用者からの強い要望でついに百十四銀行も2008年1月を目処にイーネット提携のコンビニATM導入を決断した。サービス内容や手数料などは未定（百十四銀行コンビニATM来年1月開始を伝えた四国新聞の記事）。これにより香川銀行でも追随する可能性が高い。
更には阿波銀行も2007年9月頃を目処に、イーネットとローソンATMと提携し、徳島県への設置も決まった。
これによって、未だコンビニATMの提携発表がないのは高知県のみとなった。
[編集] 秋田県の事例
秋田県には、秋田銀行（指定金融機関）と、北都銀行（指定代理金融機関）の2行がある。
秋田銀行については、採算性が取れない・通常のATMの利用状況がさほど芳しくない・AAIネットや郵貯のATM提携があれば問題ない、という理由から設置には否定的である。社長が秋田県出身であるファミリーマートの秋田県進出が2005年12月までに遅れたのには、コンビニATMの設置が秋田銀行に通らなかったのがネックであるとさえいわれている（結局は設置できない形になった）。ただし、コンビニに隣接する事例としては、秋田市の本店営業部高陽出張所が廃止になった（正確には八橋支店として支店に昇格した上で移転した）際に跡地にATM（有人出張所時代と同じ名称である、本店営業部高陽出張所）を設置していたが、向かいにあったスーパーの跡地にローソンが出来た際、その建物の脇にATMブースを移設しているというケースはある。あるいは、秋田市の茨島四丁目にあるサンクスが入居するマンションにATM（卸町支店茨島出張所）を設置しているという事例もある。これは、コンビニ利用者向けというよりもむしろ、向かいに北都銀行茨島支店が出来たことに伴う対抗措置という見方もできる。
北都銀行については、県内に資源を集中したいという理由から、盛岡・仙台・酒田・東京の4店を除き、すべての県外支店を統合・廃止したことから、その効果が表れるまでは様子見しなければならないといった事情があると言われている。秋田銀行に類似した事例としては、秋田市の新国道支店に統合された旧八橋北支店の建物には、廃止当初、ATMのみが存続されていたが、その後取り壊した跡地にサンクスができ、駐車場敷地内にATM（新国道支店八橋北出張所）が設置されているケースがある。あるいは、割山支店に統合された旧勝平支店の建物に現在もATM（割山支店勝平出張所）が存置されているが、ガードレールを挟んですぐとなりにローソンが進出しているという事例もある。
ちなみに、2007年1月1日現在秋田県内でコンビニ内ATMと呼べるものはデイリーヤマザキ秋田工業団地店内の郵便貯金ATM1台しかないが、その一方で、周囲の県に本店を置く銀行のうち、これまで未提携だった後述の岩手県の全3行（岩手銀行・東北銀行<2行とも2006年4月発表>及び北日本銀行<2006年5月発表>）と山形県の荘内銀行<2006年6月発表>がそれぞれ提携に合意し、そのうち岩手県では2006年10月10日のセブン銀行ATMの展開が開始<後述>されたことから、この時点で秋田県は東日本では唯一、共同のコンビニATMが無い県となっている。
ただし、秋田県民は保守性が東北6県の中でも強い傾向があり、「自行のキャッシュカードの利用は自行のATMで行うもの」という認識があるともいわれており、手数料を掛けてまで、とは思わない（あるいは無料でも他行では利用しづらいと思う）県民性もコンビニATMの展開を阻んでいると推測される部分もある[要出典]。
なお、イトーヨーカドー秋田店閉鎖（秋田県内からの完全撤退）を一時検討していたなどのセブンアンドアイ側の事情や、セブン-イレブンの進出が四国同様に白紙であり、イトーヨーカドーはあってもセブン-イレブンがない地域には進出しないというセブン銀行の方針も秋田進出を拒む要因となってきたが、秋田銀行は2007年1月26日にコンビニATM最大手であるセブン銀行と提携し、同年夏頃にサービスを開始すると発表した。これと同時にイトーヨーカドー秋田店にも同行のATMが設置される予定（秋田IYへの設置・秋田銀行との提携開始と前後して、野村證券秋田支店にも設置予定）となっている（なお、利用手数料については同行ATMを利用したときと同様に、入金は完全無料・出金については平日日中のみ無料を予定している）。しかし、秋田銀行のセブン銀行提携とセブン-イレブンの秋田県内進出は全く別の問題であり、またセブン銀行との提携も実質上はほぼ「片提携」に近い。現状では厳密な意味では共同のコンビニATMは未設置のままであることには変わりはなく、他のコンビニATMについても状況の進展は見られない。セブン銀行提携をもって秋田銀行が「宗旨替え」したと見るには早計であろう。因みに、県内の金融機関では秋田ふれあい信用金庫（入出金とも可能）及び秋田県信用組合（ただし出金のみ）の2金融機関がセブン銀行と提携済みである。
[編集] 大分県の事例
2007年7月23日より、地元第二地銀の豊和銀行がセブン銀行と提携開始が決まっているが、同日付でのセブン銀行の大分県でのサービス開始はされない（野村證券支店内に設置予定のATMは別）。同年の9月以降にセブン-イレブン内に設置される予定となっている。なお、豊和銀行は、後述するように、大分市内のポプラの一部店舗に、イーネットではなく自行のATMを設置している。また、同県の地方銀行である大分銀行はどことも提携はしておらず、セブン銀行以外のコンビニATMの進出については全くめどが立っていないのが現状である。
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[編集] 鹿児島県の事例
鹿児島県においては、県内のコンビニエンスストア業界の特殊性からコンビニATMが設置されていない。鹿児島県におけるコンビニエンスストア店舗展開数１位はファミリーマートであるが、運営しているのはエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートである。そのため、本体のファミリーマートとは異なる地域性を加味した独自路線をとることが多い。鹿児島県内の預金シェアの３０％以上を鹿児島銀行が占める一方、都市銀行の預金シェアは非常に少なく、また本体と同じコンビニATMは鹿児島銀行とは提携していなかった。そのためコンビニATMを設置するより地元金融機関のATMを設置する方が合理的なのは明白であった。その結果、2002年10月にファミリーマートにおいて鹿児島銀行ATMが設置された。同様の理由から、ローソン、サークルKサンクスのエリアフランチャイズである南九州サンクスには第二地銀である南日本銀行ATMが設置されている。また、鹿児島県にはセブン-イレブンは進出していないが、野村證券鹿児島支店にセブン銀行ATMが近く設置される予定である。
[編集] 設置が後年となった地域
[編集] 山梨県の事例
山梨県については、山梨唯一の地方銀行の山梨中央銀行が、「これまでATMを店内だけでなく、役所やスーパーなど公共施設に多く設置してきました。充足度は高いと考えています」と非協力的であったが、2005年8月、セブン銀行（当時アイワイバンク銀行）は「何でコンビニにATMがないんだ」という県外観光客からの苦情に応えて、山梨中央銀行との提携を得ずに富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡のセブン-イレブン28店舗にコンビニATMが設置された。さらに山梨中央銀行がセブン銀行との提携に踏み切ることとなり、2006年1月23日より山梨県内のセブン-イレブン全店舗及びイトーヨーカドー甲府昭和店に、コンビニATMが設置された。と同時に山梨県内の金融機関ですでにセブン銀行と提携している山梨信用金庫、甲府信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合、山梨県全JAも山梨県内で利用できる。
山梨県は関東甲信越では一番最後にコンビニ銀行ATMが導入された地域となるが、上述のとおり2005年8月からまずセブン銀行（当時アイワイバンク銀行）が富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡に展開、2006年1月23日から山梨中央銀行と提携し県全域に拡大したが、山梨中央銀行はコンビニATMを導入しても、利用時間制限や全日の利用手数料という提携内容のために、利便性への疑問の声もある。
[編集] 宮城県の事例
宮城県については、地方銀行の七十七銀行（地銀）、仙台銀行（第二地銀）が非協力的であった（「仙台駅前周辺に支店や店舗外ATMが密集しているため、需要の多い地域は自行ATMでまかなえるので設置のメリットがない（七十七銀行）」。「東北おむすび隊の提携があるため、引き出す分には南東北3県では十分な体制をとっているのでコンビニATMを必要としない（仙台銀行）」）が、商業界や若者の預金者からの強い要望により、七十七銀行がセブン銀行との提携に踏み切ることとなった。2006年3月1日より宮城県内のセブン-イレブン及びイトーヨーカドー3店舗（仙台泉店、石巻あけぼの店、石巻中里店）に、コンビニATMが設置された。同時に、宮城県内の金融機関で既にセブン銀行と提携している宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、古川信用組合、仙北信用組合、五城信用組合、東北労働金庫、宮城県内全JAも宮城県内で利用できる。後に2006年4月3日には杜の都信用金庫と気仙沼信用金庫の2信金でも提携を開始したことによって利用ができるようになったほか、さらに仙台銀行も2006年5月22日にセブン銀行との提携を開始し、これまでBANCS提携しかなかったみずほ銀行についても2006年7月23日より直接提携を開始した。
しかし、七十七銀行・仙台銀行ともにコンビニATMを導入しても、利用時間制限や全日の利用手数料、「ポイントセブン」（七十七）または「すてき倶楽部」（仙銀）によるATM手数料優遇は非適用という提携内容のために、利便性への疑問も出ている。
また、2006年2月27日よりローソンATMの進出も決まった。ただし、地元金融機関と提携せず、都市銀行（三菱東京UFJ・みずほ）が幹事行という形を取る。そのため、東北地方では先行して提携しているみちのく銀行をはじめ、県外の利用者を中心とした利用を見込んでいる。後に、荘内銀行が2006年12月18日に提携・サービスを開始し、宮城県内の未設置店（荘銀幹事としては2007年1月までに新たに51店に設置し、他に30店舗程度他行幹事で設置と発表している）への設置を荘内銀行幹事として行う方向も示されている。
更には、2006年3月20日よりイーネットATMも進出し、仙台市内のファミリーマートやミニストップに設置されたが、こちらも都市銀行が幹事行という形を取る。これによって、東北で唯一提携している青森銀行（※）をはじめ、県外の利用者を中心とした利用を見込んでいる。
（※：ちなみに、青森銀行仙台支店のATMは平日日中のみの稼働のため、仙台市内にイーネットATMが設置されると、青森銀行の預金者<キャッシュカードが必要>に対しては入金・出金ができる時間帯が同行仙台支店のATM稼働時間内よりも更に拡大されるため、同行がATM相互出金利用提携をしているあすなろNET（仙台市内では東北労働金庫のみ）・AAIネット（秋田銀行・岩手銀行）<ただし、イーネットATMでは、あすなろNET・AAIネットの対象外となる。>を含めて利便性が更に増すことになる。）
宮城県は政令指定都市を抱える都道府県では一番最後にコンビニ銀行ATMが導入された地域となるが、上述のとおり2006年2月27日からまず仙台市内にローソンATM、その2日後にセブン銀行を全県的に、更にその19日後にイーネットATMの展開が仙台市内にて、それぞれ開始となったことから、立ち上がりとしては他の地域と比べても遜色なく今後の更なる充実も期待される。
[編集] 岩手県の事例
岩手県については、最大勢力の岩手銀行を始め東北銀行・北日本銀行と3行あるが、これまでコンビニATMについてはどの銀行も積極的ではなかった（ただし秋田銀行などのように明確な拒否反応も無かった）。
しかし2006年4月に東北銀行・岩手銀行が、さらに2006年5月には北日本銀行が、それぞれセブン銀行との提携を相次いで発表したが、そのうちの岩手銀行が2006年10月10日にサービスを開始すると同時に、岩手県内のセブン-イレブン7店（県内には一関市内のみ）とイトーヨーカドー花巻店の合わせて8カ所にセブン銀行ATMが設置された。しかし、岩手銀行の口座においては入出金とも全時間帯で要手数料であることや、利用できる時間帯が同行ATMの最大営業時間（平日8:00～21:00・土日祝9:00～19:00）と同様であること、さらに「いわぎんグリーンポイント倶楽部」による同行ATM出金手数料優遇が受けられず、利便性の面では必ずしも向上したとはいえない（なお、同行イーハトーヴ支店では、全国展開による利便性を考慮してセブン銀行・郵貯の各ATMの利用手数料が105円割引となり、平日時間内は無料で利用可能である。ただし、同支店口座では「いわぎんグリーンポイント倶楽部」は適用外となる）。
その後、東北銀行と北日本銀行も、2006年11月20日から2行同時にサービスが開始された。東北銀行については平日日中と土曜日中の出金手数料が無料で利用できるため、他地域への出張・旅行等にて「とうぎん」のキャッシュカードで全国のセブン銀行ATMを活用すれば、岩手県内を中心に展開している「とうぎんカードサービスコーナー（ATM）」と同様の手数料体系で利用できる。北日本銀行については、当初はは出金手数料が終日有料で、サービス開始日から2007年3月末日まで、平日日中と土曜日日中を対象にした出金手数料無料キャンペーンが実施されていたが、恒久化された。後に、自行ATMで自行カードの平日19:00までの手数料が無料化されたが、セブン銀行でも同様に適用されている。なお、2行とも入金に関しては当初から完全無料となる。
その他、既にセブン銀行と提携している県内の金融機関は県内の全7信用金庫（盛岡・宮古・一関・北上・花巻・水沢・二戸）及び杜陵信用組合がある（ただし、提携金融機関の1つである岩手県内のJAバンク（農協・岩手県信連）・JFマリンバンク（岩手県信漁連）に関しては、JAの勘定系システムによって業態を1つずつとしており、単独提携ではない>）。
なお、セブン銀行のATMは県内では上述のとおりセブン-イレブン等の店舗がある一関市と花巻市にしかなかったが、その後2007年7月を目処に将来的の北東北3県への店舗展開を視野に入れた第一歩として奥州市・北上市・花巻市に計10店舗にてセブン-イレブン店舗のオープンと同時に設置されるほか、野村證券の全国店舗（現在、同社ATM未設置店舗の扱いに関しては未明）にセブン銀行ATMが2007年6月より順次設置されることに伴い、同證券盛岡支店内にもセブン銀行のATMが設置される見込みである。
セブン銀行展開以前には県内でコンビニ内ATMと呼べるものはデイリーヤマザキ盛岡駅前店内の郵便貯金ATM1台しかなかったが、岩手県内への共同コンビニATMに関しては台数も少ないため、上述の県内銀行のセブン銀行との提携から、県内各行もコンビニATMに若干積極的になりつつある状況がうかがえ、最近県内ではローソンやサンクスそれにファミリーマート等の大手コンビニチェーンの出店が加速している。このことから、将来的には県内にも本格的にローソンATMやイーネット等をはじめとするコンビニATMが展開される可能性もある。
[編集] 展開状況に変化のあった地域、および他地域と異なる展開をしている地域
[編集] 青森県の事例
青森県では、規模の伯仲する青森銀行とみちのく銀行がサービス面でしのぎを削り、コンビニATMも2001年と地方ではかなり早い時期から導入されている。
この2001年には、まずイーネットが青森・みちのく両銀行と提携し展開され、ついでみちのく銀行が単独でローソンATMと提携し展開を始めた。両行ともこれらのコンビニATMの利用手数料を自行自前のATMと同様（すなわち平日昼間等無料で利用できる）に設定し、利用者からも好評を博していた。
そんな青森県内のコンビニATMに転機が訪れたのは2005年夏のことである。みちのく銀行はこの年の7月をもってイーネットとの提携を解消し（ローソンATMとの提携は現在に至るまで継続）、あわせて自行管理分のイーネットATMをすべて撤去してしまったのである。これと時期が前後する同行の度重なる不祥事や経営の混乱などが影響した可能性があるが、一部の利用者（例えば無料で出金できるATMが激減したジャパンネット銀行の利用者など）に混乱と失望を来たした感は否めない。またローソンATMも、町村部を中心に一部撤去されている。しかし、イーネットについては、のちに青森銀行の手により若干の復活設置が見られる。
その後青森銀行は、青森県内にはセブン-イレブンが1店も存在しないにもかかわらず、2007年3月19日よりセブン銀行と提携を開始し、県内のイトーヨーカ堂4店舗にATMが展開されたが、利用手数料に関しては入出金とも完全有料である（その他、既にセブン銀行ATMとの提携による県内に本拠を置く金融機関は、あおもりを除く4つの信用金庫<東奥・八戸・十和田・下北>のみである<ただし、提携金融機関の1つである青森県内のJAバンク（農協・JA青森信連）・JFマリンバンク（漁協・青森県信漁連）に関しては、JAの勘定系システムによって業態を1つずつとしており、単独提携ではない>）。これにより、東北では宮城県に次いで2県目、北東北地方3県としては初となる、3大共同コンビニATM（イーネット・ローソンATM・セブン銀行）が出揃ったこととなる。
2007年3月現在、青森銀行はイーネットとセブン銀行、みちのく銀行はローソンATMとそれぞれ別々の提携先で展開している（互いにライバル銀行の提携先でも、独自のネットワーク網を持つセブン銀行を除いてはMICS経由により利用できないことはないが、手数料が掛かる上に利用できる時間も短い）。
[編集] 首都圏の事例
- 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のサークルKとサンクスの店舗では、かつてイーネットATMが設置されていたが、ゼロバンクATMに転換された。
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[編集] 中京圏の事例
- 愛知県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの店舗では、かつてイーネットATMが設置されていたが、ゼロバンクATMに転換された。
- ローソンの国内店舗では、独自のローソンATMを展開・設置しているが、例外的に、三重県内のローソンの店舗にはJAバンクATMを設置している。その背景には、ローソン・エイティエム・ネットワークスが三重県内の有力金融機関へ提携交渉を行ってきたものの、合意に至らなかったところへJA三重信連との取り組みの中でJAバンクのATM設置の話が出てきたが、関係法規上、JAがローソンATMへの運営参加は難しいことから、JA単独のATMを設置することになったものである。同県内にはローソンATM・JAバンクATMとも未設置の店舗もあり、そういった店舗や日興コーディアル証券の県内唯一の支店、四日市支店へのローソンATM設置も含めて、今後も県内外有力金融機関との交渉を進めていくとはしているが、早期の実現は困難なものと思われる。なお、ローソンパスによるキャッシングには対応していない（店内のロッピーでの返済手続きおよびレジでの返済金支払いは可能）。
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[編集] 関西圏の事例
- 大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県のサークルKとサンクスの店舗では、現在イーネットATMが設置されているが、2008年2月以降、イーネットATM未設置店舗においてBankTimeのATMが設置される予定。
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[編集] 中国の事例
- ポプラの店舗では、イーネットATMを展開・設置しているが、例外的に、鳥取県倉吉市内のポプラ倉吉福吉店、同県東伯郡北栄町内のポプラ中央栄店にはJAバンクATMを、島根県出雲市内のポプラ平田一畑店には山陰合同銀行ATMを、広島県広島市内のポプラ西白島店・田方店・東原店にはもみじ銀行ATMを、山口県下関市内のポプラ勝谷店には西中国信用金庫ATMを設置している。また、広島県広島市南区のポプラ宇品海岸店にはイーネットATMともみじ銀行ATMの両方が設置されている。
- ファミリーマートの国内店舗では、イーネットATMを展開・設置しているが、例外的に、島根県出雲市内のファミリーマート大社店・湖陵店にはJAバンクATMを設置している。これは両店舗の運営会社であるJAいずもの子会社で、ファミリーマートフランチャイズ加盟のJAいずもアグリマートの意向でもある。なお、ファミマカードによるキャッシングには対応していない（店内のFamiポートでの返済手続きおよびレジでの返済金支払いは可能）。
[編集] 九州の事例
- ポプラの店舗では、イーネットATMを展開・設置しているが、例外的に、福岡県北九州市内のポプラ小倉緑ヶ丘店には西日本シティ銀行ATMを、大分県大分市のポプラ大分駅前店・大分畑中店・大分都町2丁目店には豊和銀行ATMを設置している。
- ローソンの国内店舗では、独自のローソンATMを展開・設置しているが、例外的に、佐賀県三養基郡基山町内のローソンハイウェイピット基山上り店には郵便貯金ATMを設置している。
- ファミリーマートの国内店舗では、イーネットATMを展開・設置しているが、例外的に、宮崎県内の南九州ファミリーマートの店舗には宮崎銀行ATMを設置している。
[編集] その他
都市銀行の中には、コンビニエンスストア以外の提携先を模索する動きも見られる。りそな銀行は2004年10月5日、牛丼チェーン店の吉野家を運営する吉野家ディー・アンド・シーと提携。店舗外ATMの立地選択好適化のため、吉野家の保有する不動産調査ノウハウの導入を発表している。また、中山競馬場や阪神競馬場など、競馬開催時のみ営業する直営のATMを設置している（なお、中山競馬場にはイーネットATMもある）。
[編集] コンビニ内ATM
他には、既出であるが、南日本銀行（ローソン、南九州サンクス）・鹿児島銀行（南九州ファミリーマート）・宮崎銀行（同）・大分銀行（am/pm）・豊和銀行（ポプラ）・西日本シティ銀行（同）・阿波銀行（サンクスアンドアソシエイツ東四国）・西中国信用金庫（ポプラ）・もみじ銀行（同）・山陰合同銀行（同）・JAバンク三重（ローソン）・JA鳥取中央（ポプラ）・JAいずも（ファミリーマート）のように自前のATMを店内に設置するケース（いわゆる「コンビニ内ATM」）もあるが、この場合は一般のATMと同様の稼動時間帯となり、深夜には使用できない。ただし、南九州ファミリーマート店内の鹿児島銀行・宮崎銀行ATMについては、両行の一般のATMより稼動時間帯が延長されている。また、「コンビニ内ATM」としては、ローソンやデイリーヤマザキの一部店舗でも同様に郵便貯金のATMを設置しているケースがあるが、場所によってはこちらも24時間の稼働はしない。
[編集] 管轄店
通常、イーネット・ローソンATMの場合は幹事行があり、それぞれ管理支店が設定されている。それは通常の支店（本店の場合もある）と専用の支店を用意している銀行がある。セブン銀行の提携銀行の場合は、セブン銀行本店を幹事行として、提携銀行の管理支店との共同設置という形を取っている。
イーネット・アットバンクの場合、直接提携行であっても他行経由扱いになる場合がある。郵便貯金キャッシュカードの場合も、幹事行によっては他行経由扱いになったり、入金ができないケースがあったりするので注意が必要。
[編集] 管理店
[編集] 都市銀行
- みずほ銀行ATM統括支店(支店コード・890)…みずほMMKの管理店はATM統括支店だが、MMKセンター（支店コード・942）で処理される
- 三菱東京UFJ銀行エイティエム統括支店（旧BTM・支店コード323→389）・エイティエム支店（旧UFJ・支店コード581→284）
- 三井住友銀行エーティーエム統括支店（支店コード・390）・エーティーエムサービス東日本第一支店（支店コード・607）・エーティーエムサービス西日本第一支店（支店コード・702）
- りそな銀行東京エイティエム支店（支店コード・918）
- 埼玉りそな銀行埼玉エイティエム支店（支店コード・918）
[編集] 新たな形態の銀行
- ジャパンネット銀行本店営業部（支店コード・001）…ただし、イーネット・アットバンクは三井住友銀行エーティーエム統括支店経由扱い
- セブン銀行本店（支店コード・100）
- ソニー銀行本店営業部（支店コード・001）…ただし、アットバンクは三井住友銀行エーティーエム統括支店経由扱い
- イーバンク銀行本店（支店コード・101）
[編集] 地方銀行
- 北海道銀行イーネットATM支店（支店コード・145）・ローソンATM支店（支店コード・146）
- 青森銀行本店営業部（支店コード・101）
- みちのく銀行本店営業部（支店コード・014）
- 荘内銀行ローソン支店（支店コード・250）
- 山形銀行提携エーテイーエム支店（支店コード・831）
- 岩手銀行本部（支店コード・601）
- 東北銀行本店営業部（支店コード・101）
- 七十七銀行本店営業部（支店コード・100）
- 東邦銀行本店営業部（支店コード・101）
- 群馬銀行コンビニエーティーエム支店（支店コード・905）
- 足利銀行コンビニATMセンター（支店コード・323）
- 横浜銀行桜木町特別支店（支店コード・320）
- 第四銀行ローソンATM支店（支店コード・191）
- 北越銀行本店営業部（支店コード・020）
- 八十二銀行提携エーテイーエム支店（支店コード・831）
- スルガ銀行本店営業部（支店コード・640）・タウンネットワーク支店（支店コード・852）
- 十六銀行エイティエム統括支店（支店コード・805）
- 百五銀行コンビニATM支店（支店コード・916）
- 紀陽銀行ATM統括支店（支店コード・152）
- 山陰合同銀行ATM支店
- 中国銀行本店営業部（支店コード・101）
- 広島銀行本店営業部（支店コード・001）
- 福岡銀行本店営業部（支店コード・100）
- 親和銀行ローソンATM支店（支店コード・977）・コンビニATM統括支店（支店コード・981）
- 琉球銀行本店営業部（支店コード・201）
- 西日本シティ銀行本店営業部（支店コード・010）
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[編集] 信託銀行
- 三菱UFJ信託銀行本店営業部（支店コード・110）（ただし、現状は旧三菱信託店舗のみのため、MICS扱いとなる旧UFJ信託店舗は各ATMの幹事店扱いの利用となる）
- 住友信託銀行東京営業部（支店コード・410）
- 新銀行東京本店（支店コード・100）
[編集] かつての長期信用銀行
- 新生銀行本店（支店コード・400）
[編集] 外国銀行(1)
- シティバンク、エヌ・エイ東京支店（支店コード・730）…2007年6月30日まで
- シティバンク銀行本店（支店コード・730）…2007年7月1日より
- ブラジル銀行
[編集] 第二地方銀行
- きらやか銀行本店営業部（支店コード・001）
- 北日本銀行本店営業部（支店コード・002）
- 仙台銀行本店営業部（支店コード・201）
- 東京スター銀行ATM統括支店（支店コード・012～028）
- 愛知銀行イーネット支店（支店コード・976）
- 名古屋銀行エイティエム支店（支店コード・158）
- 熊本ファミリー銀行本店営業部（支店コード・100）…ただし、イーネットは福岡銀行本店営業部経由扱い
[編集] その他の提携金融機関
等
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- ただし、管轄店の支店コードと明細に表示される支店コードが一致しないケースもある。
因みに、みずほMMKや三菱東京UFJ銀行（旧BTM）がイーネットにATM管理を委託しているATMなどもこれらの支店管轄となる。
[編集] 脚注
<references/>
[編集] 関連項目
- 現金自動預け払い機
- マルチメディアステーション（MMS）（マルチメディアキオスク（MMK））
[編集] 外部リンク
- 株式会社イーネット - 銀行やコンビニなど64社出資のコンビニATM運営会社
- セブン銀行
- ローソン・エイティエム・ネットワークス
- ドン・キホーテ 銀行ATM
- 日興コーディアル証券店舗への銀行共同ATMの設置について - 設置店舗については、みずほ銀行コンビニATMのご案内などで検索可能である
- ゼロバンク
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