アプラス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区南船場1丁目17番26号 （登記上本店） 東京都新宿区新小川町4番1号 （東京本部） |
| 設立 | 1951年3月30日 （ダイシンファイナンス）※ |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | アプラスカード（クレジットカード） ショッピングクレジット 信用保証業務 オートローン 消費者金融業務 リース業務 決済事業 保険代理店業務 |
| 代表者 | クラーク グラニンジャー （代表取締役社長） |
| 資本金 | 150億円（2006年3月現在） |
| 売上高 | 1114億円（連結、2007年3月時点） |
| 従業員数 | 1,517名（連結、2007年3月現在） |
| 主要株主 | ワイエムエス・シックス 69% |
| 主要子会社 | 全日信販株式会社 97% |
| 外部リンク | アプラス公式サイト |
| 特記事項:※ダイシンファイナンスと合併する前の 株式会社大信販の設立は1956年10月6日 | |
株式会社アプラス(APLUS CO.,Ltd.)は、日本の信販業界大手6社の一角をなす信販・クレジットカード会社である。
もともとは東京の日本信用販売（現：三菱UFJニコス）で、当時の通商産業省（通産省、現：経済産業省）の指導で地域分割を余儀なくされ「大阪信用販売」の名称で1956年に発足。1978年に「大信販」に社名変更、1992年に現社名になった。2004年まではUFJ銀行（旧三和銀行）の系列であったが、同年9月に新生銀行の子会社となり、同行グループのリテール中核企業に。
なお、現在、会長に三和銀行出身で現・新生銀行会長である杉山淳二（旧UFJ銀行時代に出向させられ当社の社長をしていた時期があったが、その後新生銀行副会長に転向していた）が、社長には新生銀行副社長であったクラーク・グラニンジャーが就いている。
目次 |
[編集] 新生銀行グループ入りによる変化
新生銀行はノンバンク・グループ戦略の一環としてリテール・ノンバンクビジネスをアプラスに一元化し効率化を図る為に2005年9月にクレジットカード事業を目的とした新生カードを解散し、2006年4月にはショッピングクレジット専業会社の新生セールスファイナンスをアプラスに譲渡した。
また、アプラスは新生銀行の子会社になったことで同行の先進的技術による業務の効率化や組織の再編（新たな部署の新設・統廃合や社員削減）、人事制度改革（新生銀行同様に総合職と一般職の垣根をなくす）など会社の大幅な改革に現在、取り組んでいる。
[編集] 信販・信用保証
大手企業をはじめ、中堅・中小企業のショッピングクレジット(分割払い)を取扱っている。
特に自動車関連のクレジットであるオートローンを得意とし、高級車のBMWの正規ディーラーのローンを一手に引き受けている。その他にもポルシェやフェラーリなどのローンも手がけており外国車に強みを持つ。
また、全国の地方銀行などの金融機関の住宅ローンや個人ローン商品の信用保証業務もメイン業務としており、今後は親会社の新生銀行と提携した保証業務など力を入れる事業である。
[編集] クレジットカード
[編集] 国際ブランド
国際ブランドとしてMasterCard、JCB、VISAブランドの付帯したカードを発行している。VISAブランドはビザ・インターナショナルから直接、発行権を付与されておらず、国際カードビジネス協会を通じてVISAブランドのカードを発行している。マスターカードについては MasterCard Worldwide から直接、発行権を付与されており、同ブランドのプリンシパルメンバーであるが、JCBブランドを主力として発行している。
[編集] クレジットカード会員数と加盟店数
大手同業他社に比べクレジットカード事業は劣勢であり、ポイントプログラムなども他社と比べ充実していないが、2007年3月末現在、800以上の提携カード先を通じて子会社のAJカードを除く単体でクレジットカード有効会員数（ローンカード除く）は約689万人と順調に推移している。しかし、TSUTAYA Wカードの寄与度は極めて高い。
クレジットカードの加盟店数は2007年3月末時点で約28万店を擁する。（連結は約37万店。）
[編集] ポイントプログラム
一般のプロパーカードはJALのマイレージ還元率に関しては他社よりも高く、200ポイント2000マイルから交換できる。ただし、年会費3150円が別途かかるので注意したいが、他社と比べて2倍～5倍の還元率であるためJALのマイルを貯めることを前提にする場合、実質的に得である。（通常、1000円で1ポイント）
また、プロパーカードについては他社より劣るものも提携カードでは様々な特典があるものが多い。
[編集] 主な提携カード
- エンターテイメント系
- 「TSUTAYA WカードJCB」・「CNプレイガイドカード」
- 懸賞・ポイント系
- 「Life MileカードJCB（サイバーエージェント）」・「くりまりカードJCB」・「まんぷく島.comカードVISA」・「ちょびリッチポイントカードVISA」など
- ショッピング系
- 「ミナピタカードJCB（なんばCITYなど）」・「ECナビカード」・「プライムショッピングキャッシュバックカードVISA/MasterCard」・「アムウェイ（Amway）カードVISA」・「アルクキャットカード」・「阪神エメラルドMasterCard（阪神百貨店）」・「HEPカード（国際ブランドなし）」など
- 自動車系
- 「バイク王カードJCB」・「アップルカードVISA」・「スマイルパーソナルカード（鈴与商事）」・「コパックカード」など
- 家電量販店系
- 「ソフマップカードJCB（VISA/MasterCardはジャックスが発行）」・「JOY JOYカードJCB/VISA（マツヤデンキ）」
- 金融機関系
- 「新生VISAカード（新生銀行）」
- 旅行系
- 「タビカ・マスターカード（VISAはGEコンシューマー・ファイナンスが発行）」
- 住宅系
- 「ハウスメイトLivecaカード」・「アットホーム VISAカード」・「スマイルプラスクラブカードVISA（三好不動産）」・「サイバーエステートカードVISA」など
- スポーツ系
- 「WOW'D（ワウディー）カードJCB（ジャックスも発行）」
- プロバイダー系
- 「Nexyz.JCBカード（ネクシィーズ）」
- その他
- 「Job Mileage Card（ジョブマイレージカードJCB）」・「mia tiaカードJCB」など
注：上記は子会社のAJカードは含んでいない。
[編集] ピタパ (PiTaPa)
関西圏の交通運賃収受サービス、PiTaPaの提携カードを発行している。
| カードの名称 | 提携先 | 国際ブランド | 外部リンク |
|---|---|---|---|
| minapitaカード | 南海電気鉄道 | JCB | [1] |
※VISAブランドは三井住友カードが発行（三井住友カードは株式会社スルッとKANSAIから、PiTaPaに関する業務を受託）。
[編集] 沿革
- 1956年 - 資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立
- 1962年 - ショッピングクレジット業務開始。旧三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）と共に「大阪クレジットビューロー（現ジェーシービー）」設立
- 1972年 - クレジットカード業務を開始
- 1978年 - 「株式会社大信販」に社名変更
- 1980年 - 「株式会社ダイシンファイナンス」を形式上の存続会社として「大信販」を吸収合併
- 1984年 - BMWと提携開始
- 1988年 - 株式会社ジェーシービーと提携し、現在の「APLUS JCB CARD」を発行
- 1990年 - 国際カードビジネス協会と提携し、現在の「APLUS VISA CARD」を発行
- 1992年 - 「株式会社アプラス」に商号変更
- 1998年 - 株式会社アプラスビジネスサービスを設立。ポルシェオートローン取扱い開始
- 1999年 - アプラス債権回収株式会社（現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社）を設立
- 2000年 - マスターカードインターナショナルと提携し、「APLUS MasterCard」発行。旧三和銀行・プロミスと共同で消費者金融会社のモビットを設立
- 2003年 - 車関連のパシフィック・オート・トレーディング株式会社を設立
- 2004年 - 株式会社新生銀行と全面提携
- 2005年 - アルファ債権回収株式会社を設立。情報セキュリティへの取り組みとして「プライバシーマーク」の認定を取得
- 2006年 - 全日信販株式会社（本社：岡山市）を子会社化とする。新生セールスファイナンスの子会社化及び営業譲受
- 2007年 - 大幅な経営改革実施により事業構造を大幅に改変すると共に会社のスリム化を推進
[編集] 主な関連会社
- 全日信販株式会社（アプラスが約97％の株式を保有する子会社）
- 新生セールスファイナンス株式会社（新生銀行から譲渡されたアプラス100％出資のショッピングクレジット専業会社）
- パシフィック・オート・トレーディング株式会社（オートローン加盟店に販売車両や各種商品など多様なサービスを提供する）
- 株式会社アプラスビジネスサービス（事務、管理業務等の経験豊富なスタッフの人材派遣）
- アルファ債権回収株式会社（アプラス・新生銀行グループの「債権管理回収事業」を行う会社）
- エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社（アプラスが15.6％出資する民間最大規模の債権回収会社）
- 株式会社新生銀行（子会社の持株会社ワイエムエス・シックスを通じてアプラスの約69％の株式を間接的に保有する親会社）
