ぎょうせい

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この項目では日本の出版社である「株式会社ぎょうせい」について記述しています。国家権能としての「行政」については行政をご覧ください。

株式会社ぎょうせい日本の出版社。加除式法規書の発案で有名。法規集・例規集・判例集・地方自治法律に関わる書籍・雑誌の出版を中心に、電子商品の開発・販売、行政機能に関するコンピュータシステム開発、地方自治体が主催するイベントの企画・提案・サポート業務を行なっている。

目次

[編集] 主な出版物

[編集] 書籍

  • 現行日本法規
  • 図説 法制執務入門
  • 新 自治用語辞典
  • 常用漢字・送り仮名・現代仮名遣い・筆順 例解辞典
  • ぎょうせい学参まんが 歴史人物なぜなぜ事典
  • 全国博物館総覧

その他、法律、地方自治、税務、教育関連の専門書、歴史書などが中心

[編集] 雑誌

  • フォーブス日本版 - ビジネス情報誌
  • ガバナンス - 地方自治関連の総合情報誌

その他、法律、地方自治、税務に関する月刊誌・季刊誌

[編集] その他

  • 日本紳士録(発行は関連会社の交詢社出版局)
  • 現行法令CD-ROM
  • リーガルベース全判例CD-ROM
  • ぎょうせい公用文辞書 for ATOK(ジャストシステムの日本語FEP ATOK用の専門用語変換辞書。単行本として既に発売されていた「例解辞典[新版]」を基に、ジャストシステムが開発)

[編集] 沿革

  • 1893年(明治26年) 京都で宮中の図書御用であった大谷仁兵衛が「帝国地方行政学会」を設立。
  • 1904年(明治37年) 加除式法規書を発案し、これを採用した「法規全書」を出版。
  • 1925年(大正14年) 株式会社に組織変更。
  • 1949年(昭和24年) 「現行日本法規」を発刊。
  • 1964年(昭和39年) 銀座に本社機能を移転。
  • 1965年(昭和40年) 「行政判例修成」を発刊。
  • 1972年(昭和47年) 沖縄返還に際し、県内自治体から法規集等の大量注文を受け、大きく業績を伸ばす。
  • 1974年(昭和49年) 株式会社ぎょうせい設立 (株式会社帝国地方行政学会は関連会社として存続)。
  • 1984年(昭和59年) 地方行政でのコンピュータ活用のため、ソフトの設計・開発、コンサルティングを目的に、システムサービス事業部を新設。
  • 1993年(平成5年) データ事業部を新設。
  • 1995年(平成7年) 本部機能を杉並区荻窪に移転。
  • 1997年(平成9年) 従来あった「システムサービス事業部」と「データ事業部」を統合し、データ・システム事業部発足する。同年に「ぎょうせい法令・判例CD-ROMシリーズ」を発行。
  • 1999年(平成11年) 総合出版社としては日本国内第1号となるISO 14001認証を取得。
  • 2005年(平成17年) MBOを行い、オーナーから株式を取得。
  • 2006年(平成18年) 株式会社帝国地方行政学会(存続会社)と合併。社名を株式会社ぎょうせいと改める。
  • 2006年(平成18年) 株式会社ワールド・アート・ギャラリー(存続会社)と合併。社名を株式会社ぎょうせいと改める。
  • 2007年(平成19年) 北関東支社と南関東支社を再編成し、北関東支社を関東支社、南関東支社を東京支社とする。

[編集] 組織

代表取締役社長 澤田裕二郎

  • 本社
東京都中央区銀座7丁目4-12
  • 本部
東京都杉並区荻窪4丁目30-16
  • 敷地内に明治天皇小休所(下荻窪村名主 中田村右衛門の屋敷跡)、御成門徳川家斉鷹狩りの際に休憩のため出入りしたという長屋門)がある。
  • 支社及び事務所
北海道支社、東北支社、関東支社、東京支社、東海支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄事務所

[編集] 関連会社

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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